昨年9月15日、新国民民主党として設立大会を開催し、綱領に引き続き掲げた「政策提案型の改革中道政党」として再スタートを切った。議員数が4分の1になったにもかかわらず、所属国会議員、党本部職員、秘書、自治体議員、県連職員などの献身的な尽力によりここまでやってこられたことに感謝するとともに、党員・サポーターをはじめとする国民民主党の支持者のみなさんに御礼申し上げる。

　この半年間、新型コロナウイルスでお困りになっている国民のみなさんの声に耳を傾け、国や国民が直面する課題に現実的に向き合い、解決策を提示するために全力で取り組んできた。中間層に手厚い家計支援として現役世代10万円、低所得者20万円の現金再給付や、緊急事態宣言の影響に苦しんでいる中小企業に対する事業規模に応じた支援金法案など、いま国民が必要とする政策を提案し続けることが結党の理念である。

　その結果、政府や他の政党の政策を先導する形で、令和元年から他党に先駆けて提案してきた「孤独担当大臣」が実現したほか、長期化するコロナ対策として総合支援資金の貸付枠拡大や休業支援金・給付金の大企業への適用拡大や本人申請を実現するなど、「政策先導型」政党として一定の成果を上げているものと自負している。

　今年は衆議院議員総選挙が予定されており、我が党にとって初の全国規模による国政選挙となる。国民の役に立つ政策を掲げ、この半年間で培った「政策先導型」路線をさらに前に進めることで、国民生活にとって不可欠な政党として有権者に訴えていく。単なる否定や反対ではなく、ポスト・コロナ時代を切り拓く「新しい答え」を今後も国民とともに作り続けていく。

国民民主党代表
玉木　雄一郎