すべてのひとが輝くために。可能性を実現できる滋賀へ。
令和３年度の予算が成立しました。
新型コロナ対策関連の事業費1021億円を含むため過去最大の一般会計規模の約6670億円となっています。感染防止策を的確に行えるように、医療や福祉を適切に提供できるように、経済・雇用・生活支援は迅速に必要とされる方に届くように、状況を確認しながら柔軟に政策提言を行っていきます。
気が付けば新型コロナとの付き合いは１年になろうとしています。対応は大変ですが、様々な「気付き」もありました。
「気付き」を大切にして、どんな状況であっても課題を乗り越えて、より住み良い社会に向かって取り組んでいく姿勢を持ち続けたいと思います。
一歩ずつでも着実に前に進んでまいりますので、是非とも皆様の声とご支援をお寄せいただきますようにお願いいたします。
■令和３年２月定例会議 一般質問に立つ
土地利用について計画に沿った誘導を
今後、太陽光発電などによる再生可能エネルギーの導入が進むということが予想されますが、適切な開発となるようにする必要があります。
特に設置場所の候補となる「森林地域」の土地利用については、太陽光発電設備の設置に代表される事業用地などへの転用に関して、無秩序なものとならないように、基本的な考え方、方向性を示してコントロールする必要があると考え、知事に見解を問いました。
知事からは、「滋賀県の国土利用計画では、県土利用の基本方針の中で、『大規模太陽光発電施設などの再生可能エネルギー関連施設の設置に際しては、周辺の土地利用状況や自然環境、景観、防災等に特に配慮する』と定められています。これを踏まえ、本県では、個別法の運用や、太陽光発電に関する国の事業計画策定ガイドラインを活用した指導をしっかり行うことにより、環境に配慮した、適正な事業実施が確保されるよう取り組んでいるところです。しかし、事業者への周知も課題と認識しており、今後より一層計画の周知を図っていきます。」との答弁でした。
現実には、全国的に大規模な太陽光発電設備が森林を切り開いて設置される事例があり、少なからず災害やトラブルが起こっています。
これまでの個別法やガイドラインの運用の結果であり、今後の対応を考える必要があります。
例えば「国土利用計画審議会」は様々な分野の有識者が委員になって議論がされています。この審議会の議論を土地利用政策に反映させるなど、今以上に県民の意見を反映させる仕組みが一つの方法であると考えます。
公共施設がまちづくりに与える影響について
ピアザ淡海の在り方について、現状、様々な可能性について検討が進められていますが、一つの可能性として、施設の廃止、民間への売却もあり得ると認識しています。
この場所は、近隣ではマンション建設が盛んにおこなわれている地域であり、この場所の活用もそのようになる可能性があります。
一方で、なぎさ公園に面していて、びわ湖ホールをはじめ、周辺には公共施設や商業施設など多くの人が利用し交流するエリアでもあります。
今後の土地利用の状況によっては、びわ湖ホールや周辺施設やなぎさ公園周辺のまちづくりに大きな影響を及ぼすことになると考え、まちづくりの計画に沿った誘導を事前に行っておくべきという観点で、知事の見解を問いました。
知事からは、今後のピアザ淡海の検討状況に応じて、エリアマネジメントを行う大津市と連携し、まちづくりに資するようにしていくとの答弁でした。県もまちづくりのプレーヤーであるという意識が重要であると考えます。
予算審議の視点
２月議会は新年度の予算審議を行います。総務・企画の分野の審議を担当しました。適切に税金が使われるよう、また、より良い事業になるように様々な指摘を行いました。
「県有庁舎等長寿命化推進事業費」「公立大学法人滋賀県立大学施設・設備整備費補助金」について、これらの施設整備に関わる事業にＣＯ２ネットゼロの取り組みを推進する視点があるかを問いました。特に県有庁舎等の長寿命化に関しては、脱炭素に向けた取り組みの視点は不十分であるということがわかり、今後の取り組みや次年度予算計上の際に改善するよう指摘しました。
「スマートエコハウス普及促進事業」について、昨年と同等の予算計上となっていますが、このペースで2050年のＣＯ２ネットゼロを達成できるのかを問いました。到達点からの逆算をして根拠のある政策立案を行うように指摘しました。
今定例会議の代表質問の知事の答弁で、新年度は「県庁の全所属の組織目標や事務分掌にＣＯ２ネットゼロを位置付ける」とされたところですので、これを体現する必要があります。
効率の良い機器の導入のみならず、建物の断熱性能の改善なども大変重要です。私たちはエネルギーを大量に消費して生活しています。
少しでもエネルギーを効率的に利用する努力は怠るべきではないと考えます。また精神論ではＣＯ２ネットゼロは進みません。労力と費用が掛かる取り組みになります。覚悟が必要です。
「電子県庁推進事業」について、コロナ禍でその利便性と必要性が示され、導入が遅れている県庁のデジタル化は取り組みを加速するべきですが、一方で大規模な災害や停電などでシステムが利用できない事態を想定してその対策を考えておく必要があると指摘しました。
社会のデジタル化については、昨年来のコロナ禍の影響で、否応なく大きく進むことになりました。県庁も、デジタル技術に慣れない人への対応は言うまでもなく、様々な状況への対応が求められます。