東京、大阪、兵庫、京都に３度目となる緊急事態宣言が発令されました。
期間は４月２５日から５月１１日までとなっています。※
（※５月１３日追記：緊急事態宣言は５月３１日まで延長されました。）
（※再度の延期で6月20日まで延長されています。適用地域については■こちら■をご参照ください。）
（※6月20日をもって緊急事態宣言は解除されまん延防止等重点措置に移行しています。（沖縄名7月11日まで緊急事態宣言が継続されます。）詳細については■こちら■をご覧ください。）
国民民主党では昨年に提案した「追加経済対策」、今月に提案した「豊かな人間社会を回復するためのコロナ三策」を踏まえ、下記の「緊急追加5対策」（2021年4月23日発表）を実施するために令和3年度第1次補正予算案の編成に早期に着手することを提案しています。
▽5月10日の予算委員会では玉木雄一郎代表が改めて「緊急追加５対策」と補正予算編成を菅首相に求めました。
関連情報
（１）１０兆円の減収補填
中小企業に対して、家賃や光熱水費など固定費の最大9割、最大月2億円を給付する。
（4月2日に関連法案を提出済み）
（２）１０兆円の現金給付
現役世代1人10万円、低所得者に10万円上乗せの20万円を給付する。
（所得税還付と現金給付の組み合わせ）
生活困窮者への迅速な給付を実現するため、民間金融機関等への申し出による給付プロセスを実現する。
（保険証等の活用）
（３）１０兆円の家計減税
消費税率を1年間限定で10％から5％に引き下げる。
納税猶予対象事業者の多くは消費税納税事業者であるため、消費税減税は納税負担軽減にも資する。
（４）納税猶予の延長と税・社会保険料の猶予減免の拡充
昨年実施された特例猶予の期限が4月16日に到来していることから、当該分（昨年納税分）の猶予延長と今年度納税分の新たな猶予が必要。
また、税及び社会保険料の減免も検討する。
（５）雇用調整助成金、総合支援資金貸付の延長
5月以降も営業自粛、活動自粛が課される事業者を中心に、雇用調整助成金、総合支援資金貸付を延長する。