本日、日本国憲法の施行74年目の憲法記念日を迎えました。

戦後、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という日本国憲法の三原則が広く国民に受け入れられ、我が国に自由と民主主義が定着したことを改めて誇りに思います。

国民民主党は、令和の時代においても、この日本国憲法の三原則を着実に受け継いでまいります。

他方、自民党政権は便宜的・意図的な憲法解釈の変更により、憲法の三原則がゆがめ、実質的な解釈改憲を繰り返してきました。

これは、憲法の規範性を弱め立憲主義に反するものであり、容認できません。

74年経過した今、現行憲法の素晴らしい理念を次世代に持続する必要があります。

そのため、弱くなった点、足らざる点を補強することが求められています。

国民民主党では憲法調査会において、憲法の規範力を強化するための「憲法改正に向けた論点整理」を昨年末発表しました。

データ基本権条項の提案・地方自治の基本原則の明記・臨時国会の召集期限の明確化・内閣の解散権の制約・憲法裁判所などについて提起するとともに、９条についての論点整理も提示しています。

また、憲法について真に国民的な議論を充実させるため、国民投票におけるCM広告規制、外国人からの寄付の禁止等の国民投票法の改正に取り組んでいます。

あわせて、このコロナ禍では、脆弱な補償体制のもと、場当たり的に国民生活への制約が強化されています。

政府支援も法の根拠も不十分な人権制約に耐えることが当たり前になりつつある状況は極めて問題であり、憲法審査会での建設的な議論はもちろんのこと、事業規模別に十分な補償を可能にする法案の提出など、あらゆる努力を通じて解決に力を尽くします。

国民民主党は、国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していくことを結党宣言に掲げています。

国際情勢の現実をふまえつつ、立憲主義を堅持し、国民対話を通し未来志向の憲法を議論していきます。

国民民主党代表
玉木雄一郎