6月１日から始まっている高島市議会の定例会において国民民主党滋賀県連副幹事長の早川浩徳高島市議会議員が一般質問で行政のＤＸについて質問を行う予定です。
日程は6月11日（金）4番目の質問になります。一人の持ち時間が50分ですので、登壇は14時ごろになる見込みです。なお、時間については前の質問者によって多少前後いたしますので予めご了承ください。
一般質問の様子はネット配信もされますので、お時間ございましたらぜひご覧ください。（録画放送もあります。）
早川市議の質問通告は下記の通りです。
目次
新しいデジタル時代のまちづくり
～高島市が魅力的なまちであり続けるために～
昨今、デジタル技術の進展とともに新しいデジタル時代へのシフトが急速に進みつつあります。
政府によるDX（デジタル・トランスフォーメーション）もその推進を後押ししています。
そして、現在のコロナ禍の中でテレワークやリモートワークなどを皮切りに新しい働き方や価値観が急速に広がり、来る次の時代へと転換が起こり始めています。
大都市圏を中心に広がりつつある地方での暮らしの見直し、地方への移住と心のゆとりを持った働き方を求めるといった動きもその一つです。
そして、そういった動きはある意味で本市にとっては大きなチャンスであると考えます。
高島市の現在の人口は、47600人余りとなっています。
そして、この人口は2065年には21000人余りとなると国立社会保障・人口問題研究所の推計にも示されています。
社会の大きな変化が起こっている中で、これから新しい時代に合った高島市を私たちの手で作っていくことが将来に向けた持続可能なまちを維持していくうえで欠かせないことと考えます。
昨年12月議会でも、この趣旨で質問をさせていただきました。
新しく策定が進められようとしている「高島リビング・シフト構想」でも、そういった観点から高島市を新しい時代へシフトしていくためのさまざまな考え方が盛り込まれるものと期待しています。こうしたことを踏まえて、以下を問います。
＜全体として＞
1. 高島市が考えている新しいデジタル時代の市の在り方、将来ビジョンとはどういったものか
2. AI やビッグデータなどを活用し、新しい時代のまちのあり方、暮らしを実現する構想として政府からいわゆるスーパーシティ構想が提案され、全国に特区指定が公募されました。公募自体は終了していますが、こうした政府の新しい時代を見据えた動きに対して本市はどのように乗っかっていくのか。
＜まちづくり＞
3. 政府の DX の考え方にもあるとおり、IT 技術を使うことで「生活のすべてをよくしていく」、高齢の方、さまざまな障がいをお持ちの方含めてアクセシビリティを改善していくことが可能となります。こうした観点からの技術の活用についての考え方や現状はどうか。
たとえば、今年度検討されている防災無線、個別受信機に音声だけでなく文字で情報を読めるといったようなことができると非常に利便性が高いと考えるがどうか。
「文字を大きく拡大する」「翻訳」など、高齢の方、障がいをお持ちの方、外国人の方などへのアクセシビリティの向上という観点からも見解を伺います。
＜行政事務＞
4. RPA について、取り組みの現状と導入による効果は。
5. デジタル関連６法案が成立し、デジタル庁の創設とともに、自治体におけるさまざまな行政手続きの押印の廃止など、先に成立しているデジタル手続法による行政手続きのオンライン化を進めるための環境が整ってきたといえるが、これについて現状と今後の取り組みは。
＜産業振興＞
6. 高島市で現役世代が暮らし続けるためには働く場が必要。
新しいデジタル時代に向けては、本市が持つ既存の価値の抽出と新しいデジタル技術を組み合わせて、高島ならではの新しい時代に合った、かつ競争力のあるビジネスを創出し、新たな柱として育てることが重要。
働ける場ができることで子育て施策など多くの施策がさらに効果的になると考える。これについてはどう考えるか。
7. 「テレワーク移住の交付金制度」や「IT 関連の移住起業助成金」など、地方でテレワークで仕事をする、また IT 関連技術に関する事業をおこった場合など、IT 技術を用いた新しい働き方に対する助成金などが政府により設けられている。
また、自治体でも、たとえば茨城県取手市のようにテレワークを行う人が住宅を取得するなどの場合に補助を行う「テレワーク移住促進補助金」を設けるケースも出てきています。高島市ではこういった検討はしないのか。
8. ワーケーションは、都市部との関係人口を増やしていくだけでなく、人同士の出会いの中でのビジネス創出、市内企業など既存ビジネスとの連携によるビジネス拡大や新規ビジネスの創出にもつながる可能性があると期待する。取り組みの現状と、今後の展開や方針についてはどうか。
9. 市内企業などに対してテレワークやリモートワークを含めた IT導入や DX 対応のための支援等は現状どうなっているのか。
＜観光＞
10. コロナ禍の中で、オンラインでの観光なども行われているケースがあるが、本市の考え方は
＜農林水産業＞
11. 鳥獣害対策における GPS などの活用について、データ利用やその先の抜本的解決に向けた現状や方向性は
12. 耕作放棄地の拡大や担い手不足なども踏まえて、スマート農業など新しい農業に関する考え方や現状、方向性はどうか。
＜教育＞
13. デジタル時代を生きていく子供たちの教育についての本市の考え方や取り組みの現状は。
14. 都市部と地方における教育格差に関してデジタル技術を活用した本市の取り組みの現状は。
15. こうした取り組みによって想定される学校現場の負担軽減についてはどう考えているか。