4月25日から発令されていた緊急事態宣言が20日をもって解除されました。

一部地域では引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されております。

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いについてはこちらの記事で触れています。

滋賀県新型コロナウイルス警戒ステージを３に引き上げ。 | 国民民主党滋賀県総支部連合会（滋賀県連）

昨日、滋賀県における新型コロナウイルスの警戒ステージが３に引き上げられました。 感染者数が増加している大阪など … 続き…

https://www.dp-shiga.jp/activities/2700#chigai

緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き感染拡大防止にご協力をお願いいたします。

【基本的な考え方】（内閣官房コロナ対策ページより抜粋）

内閣官房新型コロナ対策ページ

緊急事態宣言区域では、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、従来株からB.1.1.7系統の変異株（アルファ株）に置き換わったと推定されること等を踏まえ、人の流れを抑制するための措置等を講じる、積極的な検査戦略を実施するなど、徹底した感染防止策に取り組みます。

緊急事態宣言区域から除外された地域（まん延防止等重点措置区域に変更された地域を含みます。）では、対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで継続します。また、感染の再拡大がみられる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を講じます。

まん延防止等重点措置区域では、都道府県が定める期間、区域等において、飲食を伴うものなど感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面等に効果的な対策を徹底します。特に、緊急事態宣言区域で厳しい措置がとられることを踏まえ、隣接地域への感染の滲み出しを防ぐため、各都道府県の判断で対策強化を可能とします。

その他の感染の再拡大が認められる地域では、政府と都道府県が密接に連携しながら、重点的・集中的なPCR検査や営業時間短縮要請等を実施するとともに、まん延防止等重点措置を機動的に活用するなど、速やかに効果的で強い感染対策等を講じます。

緊急事態宣言適用地域

7月11日まで

沖縄県

まん延防止等重点措置適用地域

7月11日まで

東京都大阪府京都府兵庫県福岡県愛知県千葉県神奈川県埼玉県北海道

国民民主党が提案している緊急経済対策

国民民主党は給付金の再給付をはじめとする緊急経済対策を訴え続けています。

詳細は下記リンクからご覧ください。