「地域元気づくり事業補助金」は、１６学区申請があり、事業傾向は、子どもたちやその保護者など、まちづくりを担う世代の新たな地域活動への参画を促す事業や、地域活性化事業、地域の歴史や魅力を知る事業など、各地域において、創意工夫された「元気なまちづくり」に資する内容となっている。今後、採択された事業が円滑に実施出来るよう、丁寧に対応する。

自治体専用ビジネスチャットは、昨年度の実証実験を経て、５月から本格運用を開始し、行政専用ネットワークであるＬＧＷＡＮを利用。職員に限定した高いセキュリティが確保されている。内務では、関係者全員同時発信し全員参照の確認ができることや職員が出先で書類等を受信できることに加えて、他(ほか)の自治体職員との情報共有や情報交換等の手段として利用することなど、有効活用している。

スケジュールは、今月、ネットワーク設計着手、１０月頃、構築作業開始、来年１月頃、移行作業、３月稼働を予定。同時に、本庁無線化も運用開始する。また、事務効率化は、庁内無線化で端末の携行で事務を行え、会議も、ペーパレスで効率化を図る。執務室のレイアウト変更の配線工事も不要となり、経費（約1000万円）の節減もできる。

本市は、デジタル庁設置を含むデジタル改革関連６法案の成立を受け、先般のデジタルイノベーション戦略本部員会議において、行政手続オンライン化など全庁的に取り組む事項を検討する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進検討部会」、また、全国統一の標準システムの導入１７業務について、今後、市の対応を検討する「情報システム標準化検討部会」の２つの専門部会を設置した。今後は各専門部会の取組を主軸としながら、国の目指すデジタル社会の形成の方針に沿いつつ、市民生活の更なる利便性と事務効率の向上を目指し、柔軟かつ迅速にデジタル化を推進します。

電子決裁の効果は、平成３１年度以降に廃棄した文書量は、それ以前と比較し、年間約２５，０００キログラム減少している。一定効果があったと評価している。

業務効率化の成果は、決裁中の起案の所在や決裁履歴が端末上で確認でき、紙では誤り時に一から起案作成していた。修正も容易に行える。庁外職員が本庁へ赴くことなく事務が行え、効率化と負担軽減が図られた。今後は、本年７月稼動に向け、会計関連帳票の電子決裁にも対応した新しいシステムの移行準備を進め、更なる効率化を図る。

認知症初期集中支援チームが、認知症の人や疑いのある人、そのご家族の自宅を訪問し、認知症に関する相談対応を行っている。認知症の方、ご家族、地域の誰もが気軽に集える「認知症カフェ」、「サポーター養成講座」、認知症サポート医師による「もの忘れ相談」、スマートフォンやパソコンからWEB上で認知症の簡易チェックができる専用サイトの開設などを実施している。今後も予防や生活改善ができるよう各種事業に取り組む。

昨年度、臨時休業時にオンライン学習教材を導入し、学習保障に努めた。学校再開後は、授業での活用や、家庭学習の課題に活用し、今年度は、タブレット端末を整備。さらに活用率が向上。なかでも、個々に応じた教材活用や自分で段階的に取り組めるなど、各自分にあった学習を進めている。また、ＩＣＴ活用した次世代型教育を研究する実践校を設置し、校外での活用や遠隔学習など多様な活用の調査・研究を行い検証している。

小学校９校に対し、ボールやミニハードルなどの運動用具を配備し、運動環境の整備と運動の習慣化を図っている。小学校１校を体力向上推進校に位置づけ、体育科指導リーダーと学級担任の２人が児童に指導を実践し、育成を図っている。当該校には会計年度任用職員を配置し、体育科指導リーダーが指導や授業づくりに専念できるようにした。中学校は、生涯、スポーツを親しめる体育の授業を目指して指導助言をしている。今後、各校の実践の成果を共有し、人生１００年時代の体をつくる教育の推進に努める。

誘客プロモーションは、本年秋に東京国立博物館で開催される特別展「最澄と天台宗のすべて」にあわせ東京国立博物館のパネル展示を行い、首都圏を放映エリアの地上デジタル放送の特別テレビ番組を制作・放映し、比叡山延暦寺や門前町坂本を中心とする大津の魅力を発信する予定。市民には、伝教大師最澄1200年魅力交流委員会と連携し、広報おおつ、インターネットを活用し、地域の観光資源やイベント情報を広く伝えます。

一時預かり事業の感染防止対策は、空気清浄機、高圧滅菌器、サーモグラフィーカメラ等の備品を整備し、さらに日常消毒等、消耗品を整え、対策を講じている。また、令和元年度より、一時預かり事業を拡充し夏季休業中には、8指定園で実施したが、昨年度と今年度は、感染拡大防止のため各園で実施する。成果は、令和元年度２１０人から、令和2年度３５８人に増え、総園児数の１５％に当たる。保護者ニーズに応えたと捉えている。指定園では、子ども達が人と関わる力や体験の幅が広がり、教職員も環境、教材、支援の方法を学び合い、保育の質の向上につながった。

庁内関係課や自立相談支援機関が、生活困窮者自立支援法第９条に基づく支援会議や、本人同意のもとで開催する庁内アセスメント会議の中で、情報共有を図り連携し、生活困窮者支援を推進する体制を整えた。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、自立支援の相談件数が増加している。より多くの対応が必要であると考え、今年度から就労支援機関への同行や自宅訪問など、アウトリーチにより丁寧な支援を行えるよう、自立相談支援機関の人員を２名増加して対応している。

一般就労が困難な方は本人の状況に応じたきめ細かい支援が必要である。それぞれのニーズに応じた支援を行っている。引き続き就労に関係する機関と連携し、必要に応じて就労準備支援事業につなげていく。

一般就労が困難な方は本人の状況に応じたきめ細かい支援が必要である。それぞれのニーズに応じた支援を行っている。引き続き就労に関係する機関と連携し、必要に応じて就労準備支援事業につなげていく。

２０５０年、カーボンニュートラルを見据えた庁舎整備基本構想は、地方自治体においても脱炭素社会の実現に向けた取り組みが求められることから、庁舎整備基本構想における各項目の検討は、この視点も重要であると考えている。また、立地条件も、ＪＲや京阪電車など公共交通機関のアクセスや自然環境の特性を判断項目に含める。

基本構想策定時のスケジュールは、各項目の検討結果を踏まえ、それ以降の進め方についても整理をする。

大津市業務継続計画では災害により本館及び別館が不使用を想定し、明日都浜大津やスカイプラザを代替執務室として確保することとしている。本庁舎の損傷に対する応急復旧に関は、災害時本庁舎・市施設管理マニュアルに基づき対応する。

「大津市学校施設長寿命化計画」の見直しは、同計画にカーボンニュートラルに係る直接的な記載はないが、長寿命化改良事業は、構造躯体を再利用することから、改築と比べて廃棄物排出量や二酸化炭素発生量が減少し、大幅に環境負荷を低減することができます。個別施策に順次、学校体育館のＬＥＤ化を進め、環境に配慮した整備に努めている。また、「大津市学校施設長寿命化計画」は、環境面だけでなく、学校に関わる様々な情勢の変化を見極める中で、見直しの必要性を検討していく。