※リンク先ウェブサイトの運用終了に伴い、URLを削除しています。ご了承ください。（2023年11月17日追記）

 

滋賀県事業継続支援金事業の受付開始

６月にお知らせいたしました、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売り上げが減少している中小企業や個人事業主の方などへの滋賀県独自の支援金事業の受付が８月４日（水）から開始されました。

募集要項や申請期間、方法などについて再度ご紹介していきたいと思います。

 

なお、本件にかかる特設ページも開設されておりますのでそちらもご参照ください。

※リンク先ウェブサイトの運用が終了しましたのでURLは削除しました。

 

●６月に紹介した記事はこちら

 

支援金額について

１事業者につき１回に限り申請することができます。

 

申請期間

 

 

支給対象者

2021年の4月から6月のいずれかの月の売上が、2019年または2020年の同月と比較して50％以上減少した県内中小企業等・個人事業主

次のアまたはイに該当する者（2021 年の３月までに開業している者）

ア 国の「月次支援金」の給付決定（2021 年の４月から６月のいずれか１月分）を受けており、県内に事務所または事業所を有する者。※リンク先ウェブサイトの運用が終了しましたのでURLは削除しました。

イ 長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021 年の４月から６月のいずれ かの月の売上が 2019 年または 2020 年の同月と比較して 50％以上減少しており、県 内に事務所または事業所を有する中小企業者等および個人事業主。

※なお、中小企業者等については、以下の(a)または(b)のいずれかを満たすこと。

(a) 中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号。以下「法」という。）第２条第１項に規 定する中小企業者等 ただし、次のいずれかに該当する者は除く。

・ 発行済株式の総数または出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有してい る中小企業者
・ 発行済株式の総数または出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
・ 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

(b) 特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等県内において事業を行う者で、 下表「中小企業者の要件」に準じ、各要件を満たす者 ※ 暴力団、宗教法人、政治団体、風営法上の性風俗関連として届出義務のある者、公共法 人、事業を営まない法人格のある自治会等は給付対象事業者に該当しない。

 

業種	中小企業者 （下記いずれかを満たすこと）
	資本金の額 または出資の総額	常時使用する従業員
①製造業・建設業・運輸業その他の業種 （②～④を除く）	3億円以下	300人以下
②卸売業	1億円以下	100人以下
③サービス業	5,000万円以下	100人以下
④小売業	5,000万円以下	50人以下

 

 

申請に必要な書類

 

申請にあたって

申請に当たってご不明な点があれば滋賀県の担当課にご連絡いただきますようお願いいたします。

なお、国民民主党滋賀県でも申請のお手伝いをさせていただきますので、お手伝いが必要な方はお気軽にご連絡ください。

tel.077-525-5030

mail.info@alexsaito.com

 

 

※本記事の情報は滋賀県の特設ページから引用しています。記事掲載以降、内容が変更になっている可能性もございますので、行政の公表している情報も併せてご確認いただきますようお願い申し上げます。