こんにちは！

草津市議会議員の土肥浩資（どい こうすけ）です。

今年から新たなことにチャレンジしておりまして、その最たるものがYouTube！

現在は月に1本のペースで草津市政や草津の良いところを紹介しています。

今回の土肥ぷろじぇくとの動画は、令和3年6月定例議会で質問した消防団の処遇改善について質問の背景、詳細を語っています！ぜひ最後までご覧ください！

 

 

質問の背景

 

今回私が質問したのは、「草津市消防団の処遇改善」について。

なぜ、今回このテーマを取り上げたかというと、大きく２つ理由があります。

 

背景①全国的な消防団員の減少

全国的に見ても年々消防団に入る方が減っており、草津市も例外ではありません。

草津市においては条例で定めている定員を下回っている状態が続いてしまっています。

 

背景②災害の多様化・激甚化

前述の通り、全国的に消防団員の数が減っている一方で、年々災害が多様化・激甚化し、頻発するようになってきています。

消防団の方たちは火災の際だけではなく、河川の氾濫や土砂災害の際にも土嚢の運搬や、市民の避難誘導など広く活動されておられます。

 

一向に変わる気配のない処遇

 

消防団員の数が減り、災害が多様化・激甚化・頻発化している中で消防団の役割はますます大きくなってきています。

 

それにも関わらず、消防団員の処遇は一向に変わる気配がありません。

ここに問題があるのではないかと思い、今回の議会で質問することとしました。

 

どれぐらい減少しているのか

 

では実際にどれぐらい減少しているのか、グラフを使って見ていきたいと思います。

 

統計を開始した昭和２９年時点では全国でなんと約２００万人の消防団員がおられました。

そこからはご覧の通り、ずっと右肩下がりで今日まで至っており、令和２年の時点は約６０％減となる８１万８０００人となっております。

来年にはいよいよ８０万人も下回るのではないかと言われている消防団員ですが、経済成長と反比例するように減少していく中で、担い手の確保が難しくなってきています。

 

 

消防団員の処遇の現状

年額報酬について

まずは、消防団員の報酬について見ていきたいと思います。

消防団員の一年間の報酬の国の平均は、３万９２５円となっています。

では草津市の報酬はというと、約半額の１万５５００円となっており、活動内容に地域差はないのにもかかわらず、国平均から大きく乖離した金額となってしまっています。

 

今回の一般質問の最初には、草津市消防団の報酬が全国平均からこれだけ大きく下回っている理由について尋ねたのですが、執行部側からの回答を端的に言うと、「昔に決定されていることなので理由はよくわからない」という回答でした。

 

・・・・・。

 

決めた当時には正当な理由があったはずなのにそれがしっかりと引き継がれていないことは問題ですよね・・・。

 

まあ今回の目的は処遇を改善することなので一旦置いておくとして、執行部から「今のままではいけない」という答弁を引き出せたのは一つ質問の成果だと思っています。

 

出動手当について

続いては出動手当を見ていきたいと思います。

出動手当とは、訓練や災害時の招集に対して支払われる手当なのですが、こちらも国の平均が2,388円～2,808円／一回なのに対し、草津市の金額は1,700円～2,100円／一回と大きく下回っている現状です。

この現状についても執行部に理由を問いただしましたが、同様に根拠が不明ということでした。

 

今後の展望

 

県平均まで引き上げる

さて、ここまで草津市消防団のおかれている現状をご説明してきましたが、県内には国平均を超える額を出している自治体もあります。

こういった自治体と同じ水準や国平均まで一気に上げることは難しいかもしれませんが、「せめて県平均の2万6000円までは引き上げられないか」と提案したところ「前向きに検討します」と踏み込んだ回答を頂けました。

消防団を所管している危機管理課からは「予算要望を行なっていく」との回答も頂けたので今後、改善されていくものと考えています。

 

メリハリのある手当のあり方を検討

草津市の消防団員の処遇を改善することは間違いなく必要なことですが、ただ闇雲に処遇を改善すればいいものではありません。

消防団には様々な方が参加されていて、それぞれの事情によって関与の度合いがまちまちです。

毎回欠かさず参加されておられる方がしっかりと報われる制度にしていくことも重要なので、メリハリのある手当のあり方も併せて検討していかなければなりません。

 

金額に根拠を

前述の通り、今回の一般質問では金額の根拠が不明だということが明らかになりました。

今後、金額の引き上げが行われたとしても根拠がなければ次世代に引き継ぐこともできません。

そこで今回、「金額を行政だけで決めるのではなく消防団関係者とも協議の上、合意形成を行なっていくことが必要だ」と提案しました。

 

まとめ

消防団員の方はお金を目当てに参加されているわけではありませんので、これまで金額について声が上がることがあまりなかったのかもしれません。

しかし、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地域の安全を守るために頑張ってくれている消防団員の方たちに報いることは一市民としてとても大切なことだと感じています。

今後、協議が進められていくことかと思いますが、動向を見守りつつ、引き続き行政に訴えていきたいと思います！

 

 

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