結党から一周年を迎えた9月15日に、新ポスターのお披露目に合わせて国民民主党の政策が発表されました。

重点政策として（1）「積極経済」に転換、（2）「給料が上がる経済」を実現、（3）「人づくり」こそ国づくり、（4）国民と国土を「危機から守る」、（5）「正直な政治」をつらぬくーの5本柱を打ち出し、未来を先取りする「新しい答え」を実現していくための政策を取りまとめています。

国民民主党の政策、５つの柱

1.「積極財政」に転換

経済政策を積極財政に転換します。

需要が供給を上回る状態にすることで消費や投資を活性化し、労働需給が好転して健全に賃金が上昇する「高圧経済」を実現します。

積極財政への転換の第一歩として、コロナ禍の影響を受けた個人や事業者を救済するため、50兆円規模（需給ギャップ＋α）の緊急経済対策を速やかに実施します。

　 現金給付

　 減収補償

　 消費税減税と税・社会保険料減免

　 財源の多様化

2.「給料が上がる経済」を実現

1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。

名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで、積極財政と金融緩和を継続し、「高圧経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。

「大規模、長期、計画的」な産業政策と、消費力を高める『家計第一の経済政策』により、分厚い中間層を復活させ、「令和の好循環」をつくります。

　 生産性向上につながる大胆な産業政策

　 デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速

　 中小企業支援の強化

　 日本型ベーシック・インカム（仮称）」創設

　 最低賃金の引き上げ

3.「人づくり」こそ国づくり

最も大切なものは人です。

「人づくり」は国の発展と安定に直結します。

国際競争力を引き上げるため、教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保します。

幼稚園・保育園から高校までの教育無償化をはじめ、「人づくり」を国の最重点政策として進めます。

こうした取り組みによって、他の先進国では結果として出生率の改善につながっています。

　 教育無償化の実現

　 児童手当の拡充等

　 雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実

　 「教育国債」の創設

　 子どもたちの心を育むインクルーシブ教育

　 ジェンダー後進国の脱却

4. 国民と国土を「危機から守る」

新たな感染症、激甚化する自然災害、気候変動による食料危機、厳しさを増す国際環境など、私たちは「危機の時代」を生きています。

様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。

　 食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築

　 防災インフラの計画的整備

　 地方の権限強化と東京一極集中是正

　 感染症対策強化

　 主権を守る態勢の強化

　 経済安全保障・エネルギー安全保障の強化

　 人権外交の推進

5.「正直な政治」をつらぬく

今の日本に一番欠けているものは「正直な政治」です。

ウソをついたり、ごまかしたり、国民の疑問に答えない政治を改めます。

公文書の改ざんは当然禁止します。

民主主義の基盤である選挙において、若者や女性の多様な声が幅広く反映される改革に取り組みます。

安心の年金制度で老後や将来に希望の持てる国にします。

　 公文書改ざん厳罰化

　 選挙制度改革

　 被選挙権年齢の引き下げと女性の政治参加推進

　 年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置