みなさんこんにちは、滋賀１区の斎藤アレックスです。

この記事では、私、斎藤アレックスの外交・安全保障政策に関してお話をしたいと思います！

 

日本の平和と安定を守る

昨今の日本を取り巻く国際環境は厳しさを増しています。

海洋進出を進め尖閣諸島に頻繁にやってくる中国、核ミサイル開発を進める北朝鮮、北方領土問題を抱えるロシア。

これらの国々に囲まれた我が国にとって、外交・安全保障の取り組みを戦略的に行い、自国と周辺の平和と安定を守るための積極的な取り組みは、これまでにも増して重要になっています。

 

今のままでは日本の平和と安全は守れない

戦後の日本は、長らく、同盟国アメリカの軍事力に依存することで、自国の平和と安全を守ってきました。

軽武装、経済優先という「吉田ドクトリン」の下、防衛に関しては、米国におんぶに抱っこ状態が続いてきました。

日本外交のあり方はこのままで良いのでしょうか。

日米同盟が日本外交の基軸であることは言うまでもありませんが、アメリカが、そして世界が大きく変わる中で、現在のままでは、日本の平和と安全を守り切れるとは私には思えません。

 

なぜ、私がそのように思うのか。大きく２つの理由があります。

 

一つ目の理由

まず、１つ目。

アメリカはもう世界の警察ではありません。

バイデン大統領は、8月31日の演説の中で、「他国を造り変えるための大規模な軍事作戦の時代の終わりだ」と述べたことは皆さんもご記憶に新しいかと思います。

現在のアメリカの外交に対する考え方を象徴する一言です。

 

もちろん、アフガニスタンと、米国の同盟国である日本とを同列に論じることはできません。

しかしながら、同盟国に対しても一定の自助努力を期待する姿勢はこれまで以上に強くなっていくことは明らかであります。

また、そもそも、日本人の生命財産を守ることによってアメリカにも甚大な損害が及ぶと想定される際に、その義務を躊躇なく果たしてくれるのか、という不安は昔からありました。

近年のアメリカ政治の変化は、この不安をさらに大きくしています。

 

2016年の大統領選挙に勝利したトランプ氏は、アメリカ第一を掲げ、同盟国との連携を軽視する外交姿勢を鮮明にしました。

昨年の大統領選挙でトランプ氏が敗北しバイデン政権となったことで、同盟国との関係を重視する伝統的な外交姿勢に回帰しましたが、同盟国に応分の責任を求める姿勢はトランプ元大統領と大差がありません。

バイデン大統領の外交政策は「中産階級外交」とも呼ばれ、米国の中産階級に利益をもたらさない対外行動は取りづらくなるでしょう。

近い将来に、同盟国の安全保障に対するアメリカのコミットメントが後退する事態も想定しなければなりません。

 

二つ目の理由

そして、２つ目は、中国が大きく力をつける中で、アメリカの力が絶対的なものではなくなっているという点です。

米ソ冷戦が終結してから近年まで、唯一の超大国となったアメリカに軍事面で対抗できる国は存在しませんでした。

しかし今日、このアメリカの軍事力に対抗しうる国が出てきました。

中国です。

中国の経済力、科学技術力の伸びと同様に、軍事力も強大なものとなってきています。

中国は国際社会と軋轢を生む行動をとり続けていますが、こういった行動を中国がエスカレート出来る背景には、中国がそれだけ自身の経済力、軍事力に自信を持つようになったことがあります。

アメリカ国内が政治的に動揺し、アメリカの軍事力が絶対的なものではなくなった今日、アメリカへの過度な依存を盲目的に続けていくだけでは日本の安全を守ることは出来なくなっています。

 

日本が生き残るための２つの取り組み

このような厳しい国際環境の中で日本が生き残っていくためには、２つのことが必要です。

１つはアメリカとの関係を強化すること、もう１つはアメリカ以外の国々との関係を強化することです。

 

アメリカとの関係を強化する

米国政治の変化に対応するためには、日米間の関係をより重層的に構築することが重要です。

官邸だけに任せていてはいけません。

外務省だけに任せていてもいけません。

国際政治や米国国内の事情に精通した国会議員が、率先して日本の外交を牽引する姿勢を見せる必要があります。

私は松下政経塾在塾中、1年間に亘ってワシントンDCに滞在し、アメリカ連邦議会の下院議員事務所で勤務をしました。

そこで私が感じたことはあまりに日米間の議員同士の交流が少ないということです。

 

日本と異なり、アメリカでは政権交代が頻繁に起こります。

共和党と民主党という二大政党の両党の連邦議員と積極的に関係作りを進め、コミュニケーションラインを増やすためには、私のような米国での経験がある人間が米国との関係構築に尽力する必要があります。

 

また、このことは地方自治体レベルでも同様です。

米国では、地方自治体の市長や知事が大統領選挙で有力候補になる、勝利することは珍しくありません。

また、地方の州議会議員が連邦議員に転身することもよくあります。

 

各州、各自治体との関係作りのためには、外務省や大使館・総領事館などでは業務のキャパシティの限界もあるため、日本の自治体にも姉妹都市交流を始めとする様々な外交親善の取り組みを推進していただく必要があり、そのための支援の枠組みも重要になります。

 

多国間関係を強化する

米国との関係強化の次に重要なことは、米国以外の、私たちと同じように自由や民主主義といった価値観を大切にする国々との関係を強化することです。

米国の力が弱くなっていく中で、それを強化するためには、新たな仲間作りが必要なのです。

最も重要な枠組みの１つはクアッド。

この地域の主要な民主主義国である、日本・米国・オーストラリア・インドが、安全保障や経済を協議する枠組みです。

 

また、朝鮮半島情勢に対処するためには、韓国との関係修復も必要です。

昨今は、インド太平洋の問題にイギリス、フランス、ドイツといった国々も強い関心を示しています。

こうした国々との積極的な議員外交に尽力することをお約束します。

 

まとめ

世界は大きく変わりつつあります。

日本を取り巻く状況は厳しい。

その中で、私、斎藤アレックスは、米国や米国以外の国々との間の関係構築をしっかり行ない、官邸や外務省に頼り切らない日本外交を目指します。

 

米国連邦議会での勤務経験を生かして、議員外交を牽引します。

そして、平和主義に基づく外交安全保障政策の推進で、日本の平和と国益を護っていきます！

[斎藤代表紹介]