みなさんこんにちは、滋賀１区の斎藤アレックスです。

今回の記事では、私、斎藤アレックスの防災と感染症に対する備えに関してお話をしたいと思います。

 

 

危機に対する備え　～防災と感染症対策～

現在も続くコロナ禍ですが、このコロナ禍の中で、日本の危機管理体制が不十分であったことが浮き彫りになりました。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが終わっても、かならずいつか次のパンデミックが起こりますし、地震や台風といった自然災害も同様です。日本の防災や防疫の体制を強化することは急務です。

 

 

感染症・自然災害への対策を強化

新型コロナウイルスによるパンデミックは、グローバル化した世界では、感染症が世界を揺るがす災害となりうることを浮き彫りにしました。

それと同時に、日本国内では、欧米の先進国に比べて大幅に少ない感染者数であるのにも関わらず、医療崩壊が起きて救える命が救えなかったり、ワクチンの製造開発で欧米や中露と比べて大幅に立ち遅れたり、マスクやガウンなどの基本的な医療物資が不足したりと、感染症に対する日本の備えが極めて脆弱であったことが次々と明らかになりました。

今のコロナ禍への対応を強化することと同時に、次のパンデミックに備えるために今回のコロナ禍から学び、国内の感染症対策の体制を改革する必要があります。

 

また、台風や地震といった日本で頻発する自然災害に対する備えも、ますます強化をしていかなければなりません。

周期的に発生する大震災は、次、どこで起きてもおかしくありません。

また、これまで以上に警戒をしなければならないのが、気象災害の激化です。地球温暖化が原因と言われていますが、近年、台風や豪雨といった天候災害が激甚化する一方であり、「数十年に1度の大雨」「短時間の集中豪雨」は珍しくなくなってしまいました。

 

県境を跨いで被害を及ぼす激甚災害への備え、そして国境も跨ぐ感染症への備えを見直して強化し、国民の生命と財産を守る政治を実現しなければなりません。

 

 

日本版CDCを創設する

パンデミックや激甚災害は、都道府県単位、ましてや各市町村では対処が難しい側面があります。

災害対応の司令塔となる国の行政機関を創設し、専門家の主導のもと、災害対応に必要なカネ、人、モノ、技術・知識、そして国や地方自治体の持つリソースを統合的に運用していく仕組み作りが必要です。

感染症対策の司令塔を果たす機関として、アメリカのCDC、疾病対策センターが有名ですが、そのほかにも、台湾の中央感染症指揮センター、韓国の韓国疾病管理本部、あるいは中国のCDCといった例があります。

国によってこういった機関の権限や役割は異なりますが、日本でも日本版CDCを創設し、日ごろから国内のみならず世界の感染症の発生に目を見張らせ、危機時に備えた人材育成や訓練を行い、いざ感染症の流行が始まれば、感染収束に向けて各地に専門家を派遣したり、病床や医師・看護師といった物資・設備の融通や調整を行ったりと、危機対応を統合的に担える機能を政府内に備えるべきです。

特に危機の度合いが高い場合には、内閣総理大臣の政治決断により、各自治体の保健所や医療機関に対する強い指揮権限を持たせる法整備も必要だと思います。

今回のコロナ禍の初期段階においては、各省庁に権限が分散していたことで初動が遅れましたし、また国と地方自治体、保健所の権限が複雑に入り組んでいるせいで、国と都道府県知事が対立したりして対処方針が定まらないこともありました。

都道府県を跨いで、国内のリソースを一体的に運用して感染症対策を行う司令塔機能が欠けていることは、コロナ禍が始まってから1年以上経った今も強力な対策の強化、例えば検査の大幅な拡充や病床の十分な確保などが行えていない主な原因の一つです。

パンデミックは、今回のコロナ禍が最後ではありません。感染症対策に戦略を持たずに泥縄式の対応する政府のままでは、次のパンデミックの被害はもっと大きくなってしまっても不思議でありません。国民の生命と財産を感染症の脅威から守るため、感染症対策の司令塔となる日本版CDCの創設など、抜本的な感染症への備えの強化に取り組みます。

 

自然に災害に対応する組織の創設

自然災害に対する備えとしても、同様の司令塔の役割を果たす組織を創設する必要があると思います。

このような議論は、東日本大震災以前からありましたし、東日本大震災で、国の縦割りの省庁の連携不足が顕在化したことから、震災直後は盛んに議論がされたが、第二次安倍政権で「必要性が見出せない」「ほぼ全省庁の統合が必要で巨大化してしまう」といった理由で見送りとなってしまいました。

しかし、現下の体制で対応が難しかったのですから、困難なことだからといってあきらめてしまうのでは、国民の生命と財産を守るという政府の役割と責任を放棄するのと同義です。

地震や津波のみならず、激化する天候災害に対処するために、インフラの整備というハード面だけでは限界があります。

各自治体の対応能力の違いを埋める国の機能、今ある各省庁や自衛隊が持つ既存のリソースを有効に活用し、避難や防災・減災を主導する組織はますます必要性が高まっていると思います。

 

自然災害のへの対処を統合的に行う国の機関の設立も改めて検討してきます。

 

まとめ

パンデミックへの対策にしても、自然災害への対策にしても、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ような政治ではいけません。

次の危機に備えて、常に最良の体制の構築を続けることが政治の責任です。

特に、行政組織の在り方を変えたり、新しい組織を作ったりすることは、政治にしかできません。

新しい省庁組織を作ることには反対の意見も多いかもしれませんが、省庁の縦割りを排したり、防災や防疫の専門人材を育成し確保する上でも、危機対応を専従的に行う組織は必要だと思います。

もちろん、新たな組織を作ったからといって、それだけで危機対応が強化できるわけではありません。慎重な検討を重ねながら、適切な組織の在り方に関して検討を重ねます。

いずれにせよ、今のままの体制で出来る範囲で対処する、という消極的な考え方から脱却して、どれだけ困難でも、危機時にしっかり機能する政府の仕組み作りにを行います。

目下のコロナ禍に対処するだけでなく、次のパンデミックに備え、そして、いつ起きてもおかしくない地震などの自然災害へ備える政治の責任を斎藤アレックスは果たしていきます。

 

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