※こちらの記事は2021年衆院選の際の記事になります。あらかじめご了承ください。

 

こんにちは。

先日は各政党の政策を比較した記事を公開しました。

ぜひ投票の前に各政党がどのような政策を掲げているのかご確認いただければと思います。

 

さて、今回の記事は選挙戦も終盤ということもあり、もう少し詳細について比較していきたいと思います。

特に、私たち国民民主党と政権与党である自民党の政策がどう異なるのか、あるいはどういうところが同じような考え方なのか、ご一読いただき、投票の際の参考にしていただければと思います。

それでは行ってみましょう。

 

①経済政策

国民民主党の経済政策ー給料が上がる経済

・「積極財政」に転換し、50兆円規模の緊急経済対策を迅速に実施

・大規模、長期、計画的な産業政策、高速道路の新たな料金体系の実現、自動車重量税の負担軽減、IoTなど第4次産業革命の中で世界と戦える産業の育成などによって、「給料が上がる経済」の実現

・事業承継税制の恒久化、下請け保護制度、賃金補填制度など中小・中堅企業を支援。

・コロナ対策として、一律10万円（低所得者は20万円）のまん延防止協力金や減収補償（固定費を最大9割支援）、事業者の税・社会保険料の猶予・減免措置の延長・拡充

・消費税減税（10％から5%へ）　※コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間

・金融課税や国際課税等の強化、公正な徴収に向けた歳入庁の創設、客観的な将来推計の実施などによって、所得再配分機能を回復させるとともに、財政の持続可能性を高める。

 

自民党の経済政策ー新しい資本主義

・「新しい資本主義」の「分配」政策で分厚い中間層を再構築

・危機管理投資・成長投資で新たな成長軌道へ

・分配による所得増加で消費マインド改善

・賃上げに積極的な企業への税制支援による「労働分配率の向上」

・ゼロ金利下で財政投融資を積極的に活用し、未来の成長を引き出す民間投資を喚起

・オープンイノベーションへの税制優遇、研究開発投資、政府調達などのスタートアップ支援

・中小企業・小規模事業者への総合的な支援

 

②社会保障政策

国民民主党の社会保障政策

・給付と所得税減税を組み合わせた「給付付き税額控除」と、申請不要で給付等を行う「プッシュ型支援」を導入し、「日本型ベーシック・インカム」の創設

・最低賃金時給1000円以上への引き上げを早期に実現

・EdTechの推進、長時間労働の是正や病気有給休暇の創設、求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度」の構築など、雇用のセーフティーネットの強化

・「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置、持続可能な年金制度を設計

・新しい基礎年金制度に移行し、世代間公平と最低機能を強化

 

自民党の社会保障政策

・全ての世帯が公平に支え合う持続可能な全世代型社会保障

・被用者保険の適用拡大や基礎年金給付水準の確保など社会保障全般の総合的な改革

・財政安定化を支援し、国民皆保険制度を堅持

・非正規雇用の方々や女性への支援

・診療報酬改定などにより柔軟かつ確実な医療提供体制の構築

・介護・福祉人材の確保、介護の受け皿整備

・「新子育て安心プラン」で、地域の特性に応じた保育の受け皿整備

・高齢者が活躍し続ける「生涯現役社会」の実現

 

③人づくり政策

国民民主党の人づくり政策

・文教・科学技術振興予算を対GDP比で倍増

・0から2歳の幼児教育・保育は所得制限なしに無償化、義務教育を3歳からとする

・幼稚園・保育園から高校までの教育　無償化、塾代など民間教育費を対象とする教育費控除の創設

・親の収入にかかわらず、児童手当を18歳まで一律15000円に拡充

・部活動の費用等の勘案した児童手当の拡大やバウチャー制度

・社会人の学び直し支援、職業訓練　と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充

・財源は、教育国債の発行

 

自民党の人づくり政策

・「こどもまんなか基本法」制定

・「誰一人取り残さない」教育

・「伸びる子はどんどん伸ばす」教育

・規範意識を養う教育の推進

・今後の社会変化を想定した教育の推進

・「フリーアクセスができる教育クラウドの作成」により、学びの機会を増やす

・10兆円規模の大学ファンド実現等による高等教育の質の向上

・AI教育、GIGAスクール構想など教育分野のIT化、デジタル化、リカレント教育の充実による人材力の強化

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

自民党の「企業の生産性向上によって賃金を上昇させ、経済成長を促す」という考えに対し、私たち国民民主党は「積極財政に転換し、給料を上げて人々の生活を豊かにすることによって経済成長を促していこう」、という立場をとっています。

このように、経済政策ひとつをとっても、どちらが良い悪いではなく、立場によって政策が違うことがお分かりいただけると思います。

 

私たち国民民主党は党の綱領にも掲げている通り、「生活者」、「納税者」、「消費者」、「働く者」の立場に立つ政党です。

「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」、「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」、「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を目指して、真面目にコツコツと歩みを進めて参りますので、ご支援くださいますよう、お願い申し上げます。

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