国民民主党が若者に支持された理由は？経済政策と教育への重点投資だ

2021年12月7日

国民民主党学生部所属の大倉護と申します。

今回は滋賀県連さんに寄稿させて頂けることになったので、20代のひとりの目線で国民民主党の政策について紹介して参ります。

 

国民民主党は若者からの支持率が高いことが各種調査から明らかとなっています。

それは何故なのでしょうか。

学生部と同年代の20代の目線からこの記事の中で考察していこうと思います。

 

答えは経済政策と人づくり政策にあると私は考えています。

 

国民民主党は、金融緩和賛成、積極財政の政党に転換し、若者の雇用を救う

国民民主党の経済政策は「給料の上がる経済」を目指すものです。

雇用情勢や賃金は、今働いていたり就職活動をしたりしている若者や現役世代にとって切実な問題です。

国民民主党は旧国民民主党のときとは路線を大きく転換して、金融緩和賛成、積極財政に舵を切りました。

実はこの金融政策、財政政策が私たちの雇用や賃金と密接に関わっているのです。

 

まず金融緩和は、市中にある国債を日銀が買い取ったり日銀当座預金の金利を引き下げたりする政策です。

金融緩和を行うことによって金融機関が融資しやすい状況となり、民間の設備投資や労働力への投資が活発となります。

したがって、不況の局面において金融緩和の実施こそが雇用環境を良くすることとなります。

 

次に、積極財政とは財政支出を増やしたり減税をしたりすることです。

国民民主党が掲げる具体的な政策は以下に記載いたしますが、国民民主党は「家計第一」をスローガンに、コロナ対策とは別に10年間で100兆円、コロナ経済対策で50兆円の財政支出追加を行うことを公約としています。

実は主要政党の中で「金融緩和、積極財政」という立場を明確にしている政党は国民民主党だけなのです（下のグラフを参照）。

国民民主党のマクロ経済政策は、国民民主党にしかない独自の強みなのです。

 

主要政党の財政政策・金融政策

 

国民民主党の経済政策の目的は景気を回復させることで「給料が上がる経済」を実現することです。

若者や現役世代にとって給与水準はとても切実な問題です。

給料が上がらず税金が高くなることで可処分所得が下がり続けている今だからこそ「給料」にフォーカスした国民民主党が衆院選で高く評価されたのでしょう。

 

「金融緩和継続」は、これから就活の学生にとって死活問題

一度、話を金融緩和に戻しましょう。

アベノミクスが始まる前は「就職氷河期」や「リーマンショック」の中で多くの若者がなかなか内定を得られず、不安定な非正規の職に就かざるを得ませんでした。

ところが第2次安倍内閣が異次元金融緩和を始めたことで、年を追うごとに若者の就職状況や雇用環境は改善しました。

今の自民党が国民民主党と同様比較的若者に支持されている理由は、金融緩和で就職状況を改善させたことにあると考えられます。

玉木代表は野党の中では珍しく、従来から金融緩和の効力を認めています。

実際に玉木代表は公式ブログにて、旧民主党政権の経済政策について「マクロ経済政策の視点を欠いていた」と反省し「当時、白川日銀総裁の下で量的緩和もそれなりに行われていましたが、もっと大胆な金融緩和を政権交代直後からやるべきでした。そして何より、財政政策は徹底的に積極財政を行うべきでした」と振り返っています。（※1）

 

新国民民主党では玉木代表の意向が反映される形で金融緩和に肯定的な野口旭日銀委員の任命同意案に賛成しました。

それに加えて、景気回復まで金融緩和を継続することを前提に、主要政党で唯一、日銀保有国債の永久国債化により実質的な財政健全化を行うことも明記しています。

2010年代の就活状況、雇用環境を大きく改善させた金融緩和に国民民主党が賛成するようになったことも20代以下の若者が国民民主党を有力な選択肢の1つとすることになった理由の1つです。

上記の通り、金融緩和を継続することが就活状況の改善につながるため、これから就活を迎える若者にとっては死活問題だからです。

では次は、国民民主党の積極財政について紹介していきます。

 

若者にも実益がある「家計第一」の積極財政

積極財政に転換

金融緩和は与党もやっていることですが、国民民主党は金融緩和と併せる形で積極財政を行うことを公約にしています。

ここに国民民主党の政策の個性があると思います。

具体策としては、10万円の現金一律給付の再支給、消費減税などを掲げています。

 

国民民主党の積極財政の特徴は「国民みんなが受益者」であるという点と「家計をダイレクトに支援する」という点です。

政府案の経済対策は、エコノミストで元参院議員の金子洋一氏がネット番組で「規模としてはギリギリ及第点」（※2）と述べる通り、多額の財政支出をしているのは確かです。

しかし規模については、ＧＤＰギャップを埋めるには少し物足りないと考えられます。

また、現金給付は対象を18歳以下の中低所得世帯の子ども・若者に限るなど給付対象を大きく絞り込みすぎており、困っている人を網羅できている内容とは言い難いでしょう。

国民民主党の現金給付は、全国民一律10万円（低所得者には10万円をさらに上乗せ）です。

これが実現すれば、実家の収入は少なくないもののコロナ禍でアルバイトが減った大学生や、ギリギリ住民税非課税世帯に入らない若者など、政府案ではギリギリ対象から漏れていたであろう学生・若者にとっては、大きな救いになるでしょう。

対象を絞らない給付こそが本当に困っている人を救うことになるのです。

 

また、国民民主党の経済対策は、業界団体を通さず家計に直接現金を給付したり減税をしたりするものです。

このことによって、消費者・生活者である一般国民の可処分所得を増やします。

給付も、クーポン券ではなく、現金を直接支給することで事務経費を抑えることができます。

 

これらの政策では、従来「支援の対象外」とされていた多くの若者が「受益者」となることができます。

若者・学生にも支援を届ける経済対策も、20代・10代に国民民主党が支持された理由だと十分考えることができます。

 

「未来への投資」でワクワク感のある政治を

人づくりこそ国づくり

 

国民民主党は新たな国債「教育国債」を発行し、教育・科学技術予算を年5兆円上乗せすることを打ちだしています。

そのことによって、高校までの教育完全無償化や高等教育への奨学金の拡充を行います。

「人づくりこそ、国づくり」のキャッチコピーのもと、旧国民民主党時代から主張し続けていた「未来への投資」をこれからも主張します。

 

これまでの政治は「年金」や「医療・介護」のように、主に中高年層をターゲットとした政策にはスポットライトが集まりやすかったのですが、若年層を主なターゲットとした「教育政策」には注目が集まって来ませんでした。

少子高齢化で若年層の人口の割合が少なくなった以上、無理もありません。

しかし、国民民主党が「教育」にスポットライトを当てようとしています。

私も20代の若者の一員として、国民民主党の「未来への投資」には強く共感しました。

 

政策の中身が具体的に若者、学生の利益につながることはもちろんのこと、若い世代に税金を使うと言うメッセージ性そのものが若者や学生が国民民主党に共感した理由でしょう。

 

まとめ

国民民主党は、若者・学生にとって最も支持しがいのある政党なのではないかと思います。

支持することによって「教育・科学技術への重点投資」や「家計減税」、「給料の上がる経済」という形で私たちの生活を具体的に改善させる政策の実現につながるからです。

国民民主党は早速、臨時国会初日に「トリガー条項凍結解除法案」を提出しました。

公約を「言うだけ」で終わらず実際に法案を与党にぶつけることで、野党としてできる限りのことをしています。

公約を実行する姿勢を見せることで国民から評価されることにもつながると思います。

臨時国会が始まった今、国民民主党にはできるだけ多くの議員立法や政策を提案してほしいと考えます。

この記事によって少しでも多くの人に国民民主党の政策が伝われば幸いです。

 

※1　玉木代表公式ブログ「初当選から10年、政権交代から10年経って」
https://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12518817202.html

※2　【特集：解説・岸田政権の経済政策】金子洋一　植草一秀　吉田由美【立憲民主党新代表・泉健太 共産党と合意「現時点で存在せず」、他】
https://www.youtube.com/watch?v=Se7aWUdrqZk&t=1770s

 

筆者紹介

国民民主党学生部所属の学生。

新国民民主党の経済政策に強く共感し、支持することを決意。

学生部の設立にも関わり、若者に国民民主党や政治へ関心を持ってもらうために、日々奮闘中。

 

 

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