今回は昨年11月定例会で実施した一般質問について伝えいたします！

答弁後の行政対応

質問概要

私たち議員が質問した内容について、行政は必ず何らかの答弁をします。

その際に 「検討します」「調査研究いたします」という形で終わる答弁がしばしばあります。

ただ、この「検討」や「調査研究」は、いつまでに誰がやるのか明確でない場合が殆どです。

市民の代表として実施している質問の答弁を、このように曖昧なままで済ますことのないよう『議員質問対応調書』の導入とホームページでの公開を提案しました。

答弁（総務部長）

「答弁後の行政の対応や進捗状況を整理して情報を公開することは、市民の皆様への市行政の透明度を高め、ひいては行政への信頼の確保につながるものと考えます。 つきましては、提案いただいた調書の作成および公開について、取り組む方向で進めてまいります。」と、非常に前向きな答弁を得ることができました。

期待できる効果

議員質問の精度向上→議員の質の向上

調書の導入及び公開により、議員からの提案や要請について「実施」「検討」「調査研究」という行動を示す答弁をすることに慎重になります。

よって、行政に対して提案や要請をする側の議員はこれまで以上に事例調査や担当課との協議などの事前準備を周到に行い、質問に臨まなければなりません。

行政サービス向上

議員が提案する各種提案に対し、これまでのように期限を定めない曖昧な答弁が減少します。

つまり、出来ないことは「出来ない」とはっきり答弁されることも増えますが、「やる」と言った以上は期限を決めて実行することになります。

はっきりとゴールを定めずに結論を後回しにする検討事項が減少し、着実な施策・事業の改善、業務効率化等によるサービス向上が期待できます。

災害時要援護者登録制度の現状と課題

質問概要

災害時に自力で避難できない方を、日頃から地域ぐるみで見守り、有事の際には速やかに安否確認や避難誘導を行える効果が期待できる本制度は、運用開始して11年が経過しています。

現在、市が作成している要援護者台帳のうち、本人の同意を得てこの制度に登録している方は30％にとどまっています。

また、この制度は、対象者が住む地域の民生委員や町内会長の協力を得る必要がありますが、2年程度で会長職を交代する町内会は珍しくなく、この制度をしっかりと引き継げているかどうか、市として確認する機会をもうけるべきではないかと考えています。

これた、登録者数や町内会での制度運用上の問題点などについて市の見解を伺いました。

答弁（危機管理監）

登録者を増やすことや、登録者情報の活用方法について、地域での共助の取組がより一層推進されるよう、今まで以上に地域に働きかけていく必要があると考えています。

また、有事に活用できるような登録者情報の活用方法が町内会で議論されず、制度が形骸化していく恐れなどを課題として考えています。

用語説明

要援護者とは

なんらかの手助けなしには災害発生時に避難が困難な方のことを指します。

• 75歳以上の一人暮らしの高齢者
• 要介護1以上の認定を受けている者
• 身体障害者手帳の交付を受け、1級または2級に該当する者

災害時要援護者登録制度とは

まず、行政が持つ様々な住民情報をもとに要援護者台帳を作成します。

そして、要援護者本人の同意のうえで要援護者として登録します。

その後、本人や家族等が記入した個別支援プランを、避難を支援する人や町内会、民生委員児童委員等が共有し、災害時の安否確認や避難誘導に役立てます。

「5つのミカタ」で市政をチェック！

土肥こうすけは、草津市が「もっと誇れるまち」となることを目指し、「子育て・教育・福祉・産業交通・安心安全」の５つのミカタ（見方）で捉えた問題や課題に対して、生活者・勤労者のミカタ（味方）となって解決に取り組んでいます。　今回は、令和３年11月定例会および令和4年1月臨時議会において、上記の視点で慎重に審議し、議決した案件について報告いたします。

【福祉のミカタ】
水道料金１０％還元期間を延長

草津市では平成23年10月から、水道料金等を積み立ててきた利益積立金を用いて、水道料金の１０％還元を行なっています。今後も浄水場の耐震補強工事や老朽水道管路の更新等、多額の費用が必要な事業を進めていくものの、財政的な見通しが立ったことから、引き続き、利益積立金を用いて水道料金の10%還元を継続いたします。

延長期間：令和10年3月３１日まで

【子育てのミカタ】
子育て世帯を支援する10万円給付＋５万円給付

子育て世帯に10万円を現金で一括給付する議案を、全員賛成で可決いたしました。合わせて、対象児童を養育する児童扶養手当受給者と住民税非課税者には、市独自でプラス5万円を給付する議案についても全員賛成で可決いたしました。

私が所属する国民民主党としては「全国民に一律給付」を国で求めていましたが、最終的には子育て世帯のみへの支給となりました。

「給付するなら全国民に一律」という思いに変わりはありませんが、この事業が速やかに遂行されることで助かる世帯もあるということは認識しているので賛成いたしました。今後、子育て世帯に向けた効果検証ヒアリングを実施していきたいと考えています。

子育て世帯10万円給付（国事業）

①対象児童

平成15年4月2日から令和4年3月31日までに生まれた児童

②支給対象者

対象児童を養育する児童手当の本則給付相当の所得水準の者

子育て世帯５万円給付（市事業）

①対象児童

平成15年4月2日から令和4年２月２８日までに生まれた児童

（障害がある児童は２０歳未満）

②支給対象者

対象児童を養育する児童扶養手当受給者、住民税非課税者等

【児童扶養手当受給者】

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童などを監護等している。

これらいずれかの要件を満たしている父または母を指します。

【重要】

16～18歳の児童については各自の申請が必要となりますので、昨年12月22日に対象児童あてに発送された申請書に必要事項を記入し、ご提出ください。

【安心安全のミカタ】
新型コロナウイルスワクチン3回目接種

新型コロナウイルスワクチンについて令和３年度中に追加接種（３回目接種）を開始するため、接種体制確保の準備を行うよう、国から通知がありました。

３回目接種は、2回目接種を終了した者のうち、概ね8か月以上経過した者を対象に令和3年12月から実施することが想定されており、円滑な事業実施が求められています。

つきましては、令和4年3月末までの草津市における接種体制を構築するため、集団接種および個別接種実施にかかる経費等（約１．６億円）について補正を行うこととなりました。

前回の混雑した反省をふまえ、今回は予約制ではなく接種日時を市が指定する形式となりました。なお、指定された日時等がご都合に合わない場合はコールセンターにご連絡いただき、調整が必要となります。

◆実施概要

【日程】

　令和3年12月～令和4年1月：主に医療従事者

　令和4年1月下旬～令和4年3月：主に65歳以上高齢者、高齢者施設従事者等

【接種予定人数】

　・医療従事者 ： 約4,000人

　・65歳以上高齢者 ： 約28,000人

　・高齢者施設従事者等 ： 約2,200人

【スケジュール】※国方針により、前倒し実施の可能性があります

【安心安全のミカタ】
住民税非課税世帯等臨時特別支援事業

令和４年1月21日に召集された1月臨時議会において、新型コロナウイルス感染症対策として、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付するための補正予算案（約15.4億円）が提案され、可決致しました。

11月定例会の際に可決した「子育て世帯支援」とは異なり、新型コロナウイルス感染症の影響がより大きいと考えられる、住民税非課税世帯等に支給することになります。

対象者は以下の通りです。

住民税非課税世帯の方は2月に送られてくる「確認書」に必要事項を記入して返送すると3月～5月の間に口座に振り込まれる予定です。

家計急変世帯について、まずは2月以降に相談を受け付けます。その後の審査で認められた場合、支給決定通知書が送られ、口座に振り込まれることとなります。

生活困窮に陥っている可能性が高い世帯への給付事業として正確かつ迅速な対応が必要です。ワクチン接種事業同様、全庁的な取り組みとして十分な人員が配置されるよう求めてまいります。

最後に

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