今年も3.11を迎え、東日本大震災の教訓について改めて深く考えたいと思います。
また、ロシアによるウクライナ侵攻という暴挙を眼前にしている状況でもあります。
そのような中でも、人の命を大切にする社会、人を思いやる社会を実現することが、私たちの成すべきことだと信じます。
子どもたちの、すべての人たちの笑顔のために、当たり前の日常のために、引き続き地道に取り組んでまいります。
新年度予算の審議が行われた2月議会が閉会しました。
新型コロナの対策はもちろんですが、子ども・若者施策や気候変動への対応も重要です。
新年度に取り組まれる政策や事業がよりよいものとなるように議論を行いました。
その内容について報告します。
令和4年2月定例会議 一般質問に立つ
2015年の国土形成計画において「グリーンインフラ」という用語が初めて行政分野で登場し、以降、国の計画などでその内容が盛り込まれるようになりました。
滋賀県でも2019年に策定された県の基本構想、この2022年3月に策定の都市計画基本方針やCO2ネットゼロ社会づくり推進計画などの主要な計画類に「グリーンインフラ」という表現が登場します。
「インフラ」 というからには何か具体的な「施設(ハード)」を指す言葉なのでしょうか?
滋賀県の「グリーンインフラ」とは?
これまで公共事業を推進する過程において、環境への配慮や環境負荷の低減に重点を置いて取り組んできたが、グリーンインフラは、自然を「保全する」という考え方から更に進み、自然環境が持つ自律的回復力をはじめとする多様な機能を積極的に活かして環境と共生した社会資本整備や土地利用等を進める取組みのことを表すと考えている。
県政における位置づけは?
現状グリーンインフラについて特段の位置づけを行っているわけではないが、自然環境と調和した持続可能な滋賀を実現するための取組として、今後、より効果的に導入を図っていきたい。
グリーンインフラ導入の効果は?
グリーンインフラの取組を行うことで、本来の目的を達成するだけでなく、多くの副次的な効果が期待される(図1参照)。
グリーンインフラの視点を取り入れた社会資本整備や土地利用等を進めることで「社会の健康」に、自然環境に備わっている多様な機能が発揮されることで「自然の健康」に、更に自然に触れる機会が多くなることで、心が健康で豊かになり「人の健康」に、それぞれ貢献するもので、グリーンインフラは、人、社会、自然のすべての面で充足した、本当の意味での「健康しが」の実現にも寄与するものと考えている。
グリーンインフラに対する今後の取り組み
自然の価値を活かすことで社会課題の解決につなげるというグリーンインフラの視点が今後重要であると考え、一般質問にて県の考えや姿勢を問いました。
グリーンインフラは私たちの暮らしや仕事など身近なところでも実践できるものです。
社会全体で進められるように取り組みます。
国土交通省グリーンインフラポータルサイトには、導入編、実践編、交流編の取組段階に併せて参考となる取り組み段階に合わせて参考となる資料が掲載されています。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000015.html
令和4年度予算で実現
近未来技術等社会実装推進事業(65.5百万円)
CO2ネットゼロ枠 上限2,000万円補助率2/3
(従来は上限1,000万円 補助率1/2)
次世代の技術に関する実証実験を滋賀県に呼び込む事業。
上限額と補助率のアップ
滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進基金(15億円)
事業者による規模の大きな案件に機動的に予算措置が可能に。
河井▶1事業当たりの事業費の補助には1,000万円という上限があるが、実証が進むと事業費の規模が大きくなることが予想される。
特に社会実装が近い状況で起こる。
将来性のある面白い、良い実証実験を行うために補助額を増やすなど対応する必要があるのでは?
知事▶指摘の通り、検証が進み、社会実装が近くなると実証実験の規模が大きくなって、事業費も大きくなると認識。
事業者の提案に対して、新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)など国の予算の活用も視野に入れて、事業者と一緒になって伴走型の支援をつくっていく。
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