11 月通常会議質問抜粋要約
雪害対策について
(1) 冬季前の対策について
令和3年11月、県主催「雪寒対策調整会議」で相互連携し、市は期間中の除雪作業、凍結防止剤配置を契約土木業者と体制、対策を確認。市民にも防止剤散布の協力をお願いする。
(2) 大雪対応
警報等発令時、「雪寒対策調整会議」で、国、県等と安全確保に努める。
(3) 公共施設の樹木の対策
公園、学校園、各施設管理者が倒木等ないよう適切に管理する。 通行支障時は、撤去など、必要な対応に努める。
(4) 民間の樹木管理
民地の庭木や山林の所有に及ぶ、管理責任や関係法律などの情 報をHP に掲載し、適切な樹木管理の理解を求める。
防災マップ（ハッザードマップ）について
(1)本年8月、土砂崩れ被害状況
市全体土砂崩れ51件、土砂災害警戒区域27件、土砂災害特別警戒区域5件、急傾斜地崩壊危険箇所
(２)全戸配布予定マップについて
災害時の行動や風水害等のリーフレット同封。
市HP内「大津 市防災ポータルサイト」、QRコード掲載予定。
ホームページ の防災情報とリンクさせ、避難行動、周知に努める。
なお、急 傾斜地崩壊危険箇所は、県が法令に基づく土砂災害警戒区域等を指定する調査段階の公表のため、新たなマップに掲載しない。
（３）土砂崩れ個所の恒久的な対策工事について
土砂災害警戒区域に指定されず、急傾斜地の崩壊災害の防止に 「関する法律における土地所有者の管理義務にかかる規定を踏まえ、土地所有者で対策いただく必要がある。
（４）急傾斜地崩壊対策工事について
県、市の対策事業は、対象区域の土地利用の制限等、土地所有者全員の同意を得て、県知事により急傾斜地崩壊危険区域に指 定される必要がある。事業実施は防災施設にかかる土地の提供等、関係者の合意形成で事業化が可能になる。
区域指定内における対策工事に要する期間や費用は、事業規模や施工条件等で変り示すことは困難。
令和４年２月通常会議
民間活力による事業推進について
答弁：本年２月「施設包括管理業務委託」導入検討を開始、「成果連動型民間委託契約方式PFS」など含む官民連携手法も将来的に検討する。
公共施設マネジメントの推進について
答弁：公共施設の維持管理に施設包括管理業務委託の導入について、公共施設マネジメント推進本部内プロジェクトチームで検討を開始。チームは、市民センター・幼稚園・保育園小中学校と施設点検業務を所管する各所属の課長等を組織横断的な体制で約１年かｋて導入判断に必要な資料を作成し、委託規模や効果額を上げる管理と修繕等の業務フローを含む、必要な事項を今後、事業者の業務以降調査や課題整理により検討する。
市営住宅について
答弁：平成２８年度策定大津市住宅マネジメント計画に基づき、管理戸数を2027年に2508戸、2047年に約２０００戸を目標としている。
音羽台団地等大体完了団地から順次用途廃止に向け境界確定等の用地処理をし、現在１５１戸の住替えを進め10戸用途廃止した。
廃止後、大津市公有財産有効活用基本方針に基づき、利活用や売却を検討する。民間賃貸住宅を活用した借上げ市営住宅の設置は、直接方式より当初投資を必要とせず、既存民間賃貸住宅のストック活用になり住宅マネジメント計画見直しに整備手法のひとつに調査・研究する。
児童遊園地の管理について
答弁：児童遊園地管理は、今後一部地域の皆様にご協力いただき試行事業を実施します。
新年度は、試行事業で市と地域の役割分担や効果、維持管理経費など費用も検討し協議を進める。
生活安全ポータルサイトについて
答弁：防犯、交通、犯罪被害者支援に特化した情報を発信し、市民がスマートフォン等で情報を得て危険予測し、犯罪や交通事故を防止する
安全関係用品について
答弁：「飛び出し坊や」は、交通安全協会が支給し、１１０番コーンは、子ども安全リーダー連絡協議会と連携し、適切に管理、提供する。
横断旗党消耗品は、大津市交通安全基金を活用し各種団体と連携の↑、交換、補充を行う。
現庁舎の維持管理について
答弁：大津市役所のエネルギー使用量と削減率について環境白書等
好評しているが、新年度は本庁舎と各部局、所管施設ごとのCO２排出量も庁舎内に掲示し来庁者も実感できるよう取り組みます。
庁舎大規模改修について
答弁：新庁舎整備は一定の年月を要するため、現庁舎を適切に維持管理、改修を実施するが、空調設備や自家発電設備の更新では、整備の更新時CO２削減効果などゼロカーボンに配慮した機器を選定する。適正化の天井材改修ではLED化を実施する。
庁舎大規模改修について
令和４年度以降４か年計画で、事業費９千万あまりとなる。
費用について
光熱水費を含めた維持管理、回収に過去５年で要した費用
H28 約３億２千５百万円
H29 約３億４千８百万円
Ｈ30 約３億２千２百万円
R元年 約３億８千１百万円
R2 約４億４千７百万円
５年間で約１８億円２千万円は清掃、警備、設備管理等維持管理保守等の業務委託料、光熱水費の経常的な管理費である。
葛川・伊香立・仰木・上田上地域等タクシー活用について
去年６月実施のアンケート調査では、満足度は高く評価している一方で、１運行⑵人に満たず事業の採算課題がある。
新年度も継続し制度周知を促し、利便性乗合律の向上を図り、持続可能な運航を目指します。
自己処理型水洗トイレについて
①高処理の微生物で廃棄物ゼロにする。
②太陽光発電と電池で商用電源不要。
③フィルター技術で大腸菌等を除去。
④稼働状態や緊急呼び出しをPC等で確認。
公園トイレ導入についての市の見解は。
自己処理型水洗トイレは、イニシャルコスト抑制や環境負荷軽減の効果もある施設ですが、公園トイレは多数の利用があり衛生状態を良好に保つため公共下水道の接続が賢明と考えている。
伊香立中学校トイレについて
伊香立中学校は、浄化槽で適正に浄化処理を行っている。
トイレ環境改善は小中学校全体の課題と認識し下水道接続を含め環境改善を総合的に判断する。
令和４年３月３日～会派代表質問～〈抜粋要約〉
財政健全化について
財政硬直化状況を示す「経常収支比率」令和２年度中核市92.7％、本市91.5％。
資金繰り深刻度指標「実施公債費比率」平均5.6％、本市1.7％で各平均を下回っている。
平均財政の圧迫度合いの「将来負担比率」平均57.8％本市0％以下。
今後も、人口減少、少子高齢化を見据え、歳入・歳出両面の改革を推進する。
基金の適正な管理について
令和３年度末、財政調整基金残高７９億円見込
令和４年度当初予算で財政調整基金１１億円取り崩し予算案を上程。
一方、市債残高は中核市の平均を下回り適正範囲内であり世代間の負担の公平性から市債償還への充当は検討しない。
庁舎整備について
新庁舎の基本構想は懇話会から活断層の意見もあり移転を含め、幅広く検討し自然災害リスクも重要と考えている。
市民アンケートは夏ごろまで１万人規模で実施予定し結果を反映させる。
歴史を活かした観光振興
大河ドラマ「麒麟がくる」や「鎌倉殿の１３人」は本市の知名度向上になるため、義仲寺ゆかりの武将、木曽義仲の登場時期に膳所駅へ誘客看板設置をする。本市の歴史がドラマや映画で注目される機会をとらえ、SNS等「大津の魅力」発信で誘客を促進する。