本日、日本国憲法の施行 75 年目の憲法記念日を迎えました。

戦後、「国⺠主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という日本国憲法の三原則が広く国⺠に受け入れられました。国⺠⺠主党は、日本国憲法のこの三原則を守るとともに、次世代に継承していきます。

一方、過去2年以上にわたる世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちに新しい価値観や社会像のあり方を問うています。

また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国際社会は歴史的な変化に直面しています。

国⺠⺠主党は、こうした新たな事態や変化に対応するためにも、憲法に関する不断の議論と見直しを行うことが必要と考えます。

かかる観点から、国⺠⺠主党は、衆議院憲法審査会において、憲法56条1項に定める国会への「出席」の概念について、緊急時等には「オンライン出席」も可能とするよう解釈を明確にすべきと提案し、オンライン審議を可能とする見解を取りまとめることができました。

憲法審査会における画期的な成果だと考えます。

引き続き、緊急事態における国会議員の任期延⻑の特例の創設など、コロナ禍等で明らかになった憲法上の課題に、国⺠⺠主党は、積極的かつ速やかに取り組んで参ります。

また、デジタル化の急速な進展に伴い「デジタル基本権」とも言うべき新たな人権保障の問題にも、憲法審査会の議論を先導する形で取り組みます。

国⺠⺠主党は、国⺠の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追 求していくことを結党宣言に掲げています。

憲法議論においても、護憲と改憲の単純な二元論に陥ることなく、憲法に関する不断の議論に努め、国⺠とともに建設的かつ創造的な憲法 改正議論を進めていきます。