6月9日13：00～、国民民主党滋賀県連所属の早川浩德高島市議会議員が質問に立ちます。
質問予定内容をご報告いたします。
全国各地で同じように問題になっている人口減少と少子高齢化。
高島市でも同様に平成12年の55.000人をピークに、本年4月30日現在で46,651 人まで減少しています。
そして、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2065年には21,000人程度まで減少すると言われています。
現在、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方、暮らし方や価値観の変化は私達の暮らしに大きな変化をもたらしつつあります。
テレワークやリモートワークの拡大によるオフィス等への出社の必要性の低下、自然豊かな地域での心の豊かさを求める価値観の変化は、生活の多様化につながる大きな変化をもたらしています。
そして、この変化はこれまでの都市圏への人口集中から、地方への回帰が起こる可能性を秘めています。こうした私達の暮らしや働き方の大きな変化をいかにして高島市に取り込むか、変化をチャンスとして生かしていくか。
「高島リビングシフト構想」に描かれている内容は、こうした私達が直面する大きな変化の中で本市が次の時代へどのように歩んでいくかといった方針が盛り込まれています。
そうした中で本市が本年４月に策定した「⾼島市DX推進戦略」は、自治体としてオンラインでの行政手続きなどのデジタルサービスの利活用と実現を目指したものです。
Society5.0、第4次産業革命が引き起こす大きな変化は、すべてのものがインターネットで接続されるIoTなど、生活のすべてにデジタル技術が関与する、デジタル技術なくしては次の新しい時代を歩んでいくことは考えられません。
それには、まず行政からもさまざまな変化を起こす、変化に対応していく動きを進めること、そして民間へその変化を波及させることが大切です。
そして、行政が住民サービスを提供する中でこうした変化を行なっていくことは、情報格差の解消、障がいなどによるアクセシビリティの格差の解消、災害等への迅速な情報提供などの対応、などさまざまな利便性の向上が得られると考えられます。
質問項目
高島市DX推進戦略の概要と目指すところとは。
オンラインによる行政手続きは、具体的にどの手続きが対象で、広報も含めてどういったスケジュールで進めるのか。
オンライン手続きは、従来の紙による手続きとは異なる。パソコンやスマートフォンなどがうまく利用できない方への対応はどのように考えているのか。
オンライン手続きは24時間365日利用可能との認識だが、手続きがうまくいかない、エラーが発生したなど場合のサポートは体制含めどのように行うのか。
障がいのある方が障がいのない人と同じように情報を得られる社会を目指す「障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法」が可決成立したが、特に災害等で情報の格差が出ないようにという点について、防災無線等含めてどのように行なっていくのか。
オンライン会議システムは、たとえば移住を考えておられる方など一般の方とのコミュニケーション等に対しての利活用もあるのか。
さまざまな庁内システムが新しくなるが、職員への情報セキュリティ教育の実施や情報セキュリティポリシーの更改の状況はどうか。
本市のマイナンバーカード交付率は、現在50%を超えているが、国では令和５年３月までにほぼ全ての国民が保有することを目標としている。これに向けてどのような取り組みを進めているのか。また、今後、より多くの市民がカードを取得されるためには、カードを持つメリットが実感できるような利活用の方法を考え、市民に周知する必要があると思うがどうか。
市のホームページの改修はどのように進めるのか。レスポンシブ対応、SNSとの連携など。
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