【田中知久】活動レポート！

2022年8月10日

 

いよいよ本格的な夏が始まろうとしています。

皆様方におかれましては、熱中症対策万全に暑い夏を元気に乗り切って頂きたいと思います。

 

◆令和４年度所属委員会

５月１７日に開催されました招集会議において、本年度の所属委員会が決まりました。

常任委員会：総務常任委員会

特別委員会：ゼロカーボンシティ推進対策特別委員会

 

◆６月通常会議

６月６日～７月４日において、６月通常会議が開催されました。

国による経済対策として「新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金」を拡充する方針が示されたため、市内において生活に困窮する方々に対する給付金、中小企業等の事業継続に資する取り組みなど補正予算を編成されました。

 

◆議員提案条例の検証について

大津市議会ミッションロードマップにより、令和３年度に「議員提案条例や議会からの提言内容の検証手法構築」について、政策検討会議にて提言書がまとめられました

令和４年度はこの提言書に基づき、議員提案条例の検証を進めてまいります。

 

◇検証手法の建築の目的

議員提案により制定した条例（以下「議員提案条例」といいます。）について、その実施状況等を事後的に検証する手法を構築することにより、その実効性を高めること及びその内容を社会情勢の変化等に即したものとすることを目的とします。

また、議会が実施した提言についても、事後的に検証する手法を構築することにより、その実効性を高めることを目的とします。

 

◇議員提案条例の検証方法について 

１．検証を実施する主体

検証を実施する主体は、検証対象となる条例を所管する各委員会とします。

 

２．検証の対象

検証の対象となるのは執行部による執行が前提となる条例（以下１項～３項）を原則とし、４項並びに５項は議会の内部的　事項を定めた条例となるが、市民の意見や社会情勢の変化等を 勘案しながら条例の規定について定期的に検証する機会を設けることが望ましいため検証対象としました。

  1. 大津市子どものいじめの防止に関する条例（総務、教育厚生常任委員会連合審査会）
  2. 大津市災害等対策基本条例（総務常任委員会）　　
  3. 大津市がん対策推進条例（教育・厚生常任委員会）
  4. 大津市議会議員政治倫理条例（議会運営委員会）　
  5. 大津市議会基本条例（議会運営委員会）
    ※（　）内は担当委員会

  

◆６月通常会議一般質問

今議会では、以下の４点について質問いたしました。

  1. GIGAスクール構想の進捗について
  2. 遠距離通学者通学費補助金について
  3. 小・中学校施設整備について
  4. 学校給食について

１、２について詳細は以下の通りです。

GIGAスクール構想の進捗について

田中市議

令和3年度に大津型ICTを活用した次世代型教育の推進事業としてモデル校を選出し取り組まれた内容をもとに今年度どのように活かしていくのか。

  1. 教科の学びの本質に迫る授業研究や、小学校1年生から３年生におけるタブレット端末を活用した授業について先行研究。
  2. 不登校児童生徒等へのＩＣＴを活用した学習支援。
  3. 効率的な校務の情報化など。

 

課題としては、教員のICT活用力の向上ならびに児童・生徒におけるモラルの向上があり、モラルについてはすぐに向上するものではなく、時間がかかるとの事でした。

 

遠距離通学者通学費補助金について

田中市議

通学のための費用が発生するご家庭に対して一定の割合で補助をしているが、昨今の原油価格の高騰や、民間事業者の採算性による値上げで、費用負担増となることについて、補助の考えを比率補助から定額補助に変更できないか。

運賃の値上げやそれに対する他都市の動向について注視していく。

 

期待する回答を得ることが出来ませんでしたが、今後の課題としては執行部に認識してもらえたと考えています。

 

◆総務常任委員会

６月２２日に開催された委員会では、次の２点について報告がありました。

 

１．「中消防署施設整備」について

令和６年完成予定で進められている中消防署施設整備については次の内容を考慮し進められています。

  1. 大規模災害対応・環境に配慮した建屋であること。
  2. 市民防災力向上のため講習会等が実施可能な建屋となっていること。
  3. 庁舎を有効活用した訓練施設であること

 

２．「北消防署特別救助隊発隊と消防力の充実強化」について

大津市内３分割（北消防署・志賀分署管内、中消防署・西分署管内、南消防署・東消防署管内）でみたときに、北消防署・志賀分署においては山岳・水難救助が約３割を占め、救助には救護者特定に時間を要することが多くあり、隊　員の活動の長時間化が顕在しています。

そこで、北消防署に新たな救助隊を発隊することで救助までの時間の短縮、重複事故対応が可能となる事が効果として期待されています。

 

◆ゼロカーボンシティ推進対策特別委員会

大津市が「ゼロカーボンシティ」を宣言したことを受けて、大津市議会は「ゼロカーボンシティ推進対策特別委員会」を立ち上げました。

今議会では「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた国や県の動向、その背景について」「大津市における令和４年度の具体的な取組について」を議題とし、執行部の説明を受け議論いたしました。

 

令和４年度の取り組み

「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、市役所が率先して行動を起こすとともに、市民及び事業者に対する取組の呼びかけを行う。

あわせて、国が推進する「脱炭素先行地域」制度を活用し、脱炭素化を進めながら本市の課題の解決に繋げる 重点的な取組として、市街地における省エネの推進と郊外における再エネ創出を推進することにより、エリア内のゼロカーボンの実現を目指す。

 

 

 

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