こんにちは！
いつも国民民主党滋賀県連の記事を見てくださりありがとうございます。
滋賀県連のサイトでは所属議員の活動を皆様に知っていただくために発信を行なっております！
現在、各地の議会で定例議会が開催されており、滋賀県連所属の議員もそれぞれ質問に立つ予定です。
今回は、高島市の早川浩徳市議会議員が２つのトピックについて質問される予定ですので、質問内容を皆様にお知らせいたします！
9月12日（月）13時からの議会で、午後の部トップバッターとして登壇しますのでぜひご覧いただけますと幸いです。
目次
子どもたちを育む、より良い教育環境の実現について
子どもたちが、より気持ちよく学び、育つことのできる環境づくりは、将来の高島市や地域を担っていく人材を育てていく上でとても大切なことです。
豊かな自然に囲まれた中で、のびのびと学習し、運動し、遊ぶ、といったことが実現できる高島市は、子どもたちが成長していく上でとても良い環境であると言えます。
その一方で、子どもたちが学ぶ学校施設などでは、老朽化などにより継続的かつ計画的に対応が必要となっている現状もあります。
そして、こうした課題の解決も「高島市総合計画」にある「安全・安心で快適な学校教育環境を整えます」といった方針に基づいて計画的に行われていると考えます。
学校現場における課題といえば、現場で働かれている教職員の方々の超過勤務、働き方の改善といった点も解決していくべき事柄です。
多くの業務に加えて、昨今では新型コロナウイルス感染症により学校現場では、通常業務に加えて、これまでにはなかったさまざまな対応が必要となっています。
これらについても負担軽減を継続的に行なっていくことが、働かれている教職員の方々のワークライフバランスのみならず、より子どもたちに向き合っていただく時間を増やす、結果として子どもたちにとってもよりよい学びにつながると考えます。
そこで、子どもたちを育む学習環境や教職員の方々の働く環境の改善などについて以下を質問します。
学習環境、設備等の改善について
○学習環境として設備や機器等の老朽化については計画的に対処していく必要があるが、現状はどのように進められているのか。
○上記のようなケースについては計画的に行われる場合と、速やかに行う必要があるべきものがあると考えるが対応等はどのように行われているのか。
○こうした学習環境や設備等の改善や改修について、現場の教職員の意見を反映する仕組みは設けられているのか。
教職員の働き方など
○超過勤務の改善については継続的に取り組まれていると認識している中で、業務量の削減については「業務の整理と区分け」等が必要と考えられるが、こうしたことについては現状でどのように進めているのか。現場の教職員の意見を反映する仕組みは設けられているのか。
○研修等でのオンライン会議の併用は、移動等の負担を軽くするが、この併用は続けていくのか。
○教職員の採用について、コロナ感染時の代替え日程等がないなど配慮が不十分との声がある。教員が不足する中で、こうしたことは課題と考える。県に対して改善等の要望をするべきであると考えるがどうか。
高島市日常生活用具給付等事業でのストーマ装具やアクセサリ類の購入について
重度の障がい等のある方が日常生活をより円滑に行うための用具を給付または貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的とした事業として、市町村が行う地域生活支援事業の必須事業の一つとして厚生労働省により定められた事業が「日常生活用具給付等事業」です。
この事業の対象の方の中には、生活の中で排泄管理支援用具（いわゆる、「ストーマ装具その他の障害者等の排泄管理を支援する用具及び衛生用品のうち、障害者等が容易に使用できるものであって、実用性のあるもの（厚生労働省告示第529号）」）を利用されている方も含まれています。
こうした方は現在、高島市にも一定数おられます。
高島市における日常生活用具給付等事業での排泄管理支援用具の扱いについては、現状でストーマ装具としては収納袋と呼ばれる排泄物を入れる袋が対象となり、実際にそれを利用する際に必要となるシールやリムーバー等の消耗品（アクセサリ類）は対象外と聞いています。
しかしながら、これらは本装具や用具をご利用の方については両者とも日常的に使うものであり、日常生活をより円滑に行うためには切り離すことのできないものと考えます。
そこで、高島市日常生活用具給付等事業でのストーマ装具およびその他アクセサリ類の扱いについて以下を質問します。
○現在、本市での対象者の状況および推移は。
○本市におけるストーマ装具およびその他アクセサリ類に関する考え方はどのようになっているのか。
○本市におけるストーマ装具およびその他アクセサリ類に関する高島市日常生活用具給付等事業を活用した購入の可否に関する規定はどのようになっているのか。
○全国の自治体のかなりの割合で、両者を給付等事業の対象としていると聞いている。これは実施主体が市町村だが、本市でも対象にしてはどうか。
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