2月定例会議質疑：国スポ大会を契機としたスポーツの振興について

国スポは毎年行われていて、滋賀で開催される国スポ大会以降も選手育成等の取り組みを継続していくことが重要です。

成年選手は、後進の指導やスポーツ振興、また県民の健康づくりに従事してもらえるように取り組むとされており、県が考えるスポーツ振興にとって重要な役割を担う人材となります。

また、少年選手は、その後、成年選手として滋賀県で活躍してもらうことにつながるため、継続的な少年選手の発掘と育成は、本県のスポーツの振興に大きく寄与することにつながると考えます。

選手強化や処遇などの仕組みづくりについて問いました。

 

河井▶大会の後の少年種目の選手確保や競技力強化についての方針や手法について伺う。

三日月知事▶国スポに向けた強化活動の過程で、ジュニアアスリートの発掘・育成を目指す「滋賀レイキッズ」の取組や、競技団体によるジュニア選手から成年選手までの一貫指導体制の蓄積が進んできている。

また、大会を契機に、民間企業や財団等から、ジュニア選手を含む滋賀県選手の競技力向上のため、多額の御寄附が集まってきており、社会でアスリートを支える仕組みが一定できつつある。

これらの仕組みや機運は、両大会のレガシーとして、次の世代に確実に引継いでいきたい。

 

河井▶民間企業所属選手の後進指導やスポーツ振興等に従事するための処遇と仕組みについて伺う。

三日月知事▶処遇については、所属する企業での対応が基本ではあるものの、地域のスポーツ活動に参加することを後押しする休暇制度の導入や活用など、企業に対し積極的に働きかけをしたい。

加えて、新年度より、スポーツ人材バンクの創設を含む「滋賀スポーツコーチ養成・活用システム」の構築を予定しており、アスリートや指導者の地域での活躍機会の創出に繋げていきたい。

 

河井▶強化の成果を一過性のものとしないために大会終了後のスポーツ振興についての見解を伺う。

三日月知事▶「わたSHIGA 輝く国スポ」での天皇杯獲得はもとより、大会終了後も、一定の競技力が賀に根付くことが重要だと認識している。

現在改定中の「第３期滋賀県スポーツ推進計画（案）」においては、「大会後の競技水準の定着」という項目を設け、大会で活躍した選手の定着に力を入れる。

これまでの取組を一過性のものとしないために、大会で活躍した選手が、スポーツ振興の礎として、次の世代の選手を育てていくとともに、地域の活性化や「健康しが」の創出に関わるような、持続可能な仕組みの確立を目指したい。

 

二月定例会議質疑：理工系人材の育成について

モノづくり県でもある滋賀県において、これらの産業を担う技術者や研究者の育成は非常に重要です。

令和１０年には高等専門学校が開校予定です。

小・中学校の時期から「理工系の人材」につながる「算数・数学・理科が好きな子」を意識して育てることについて問いました。

 

河井▶本県における理工系人材の状況と理工系人材育成の必要性について伺う。

三日月知事▶令和3年3月の滋賀県高等専門人材育成機関検討会「中間まとめ2020」によると、令和2 年春の卒業者は、４年制大学の理工系学部2,412 名、工業系の高等学校762 名の計3,003 名。うち就職者は４年生大学1,322 名、高等学校549 名の計1,871 名。

人口減少社会の進行やデジタル社会の浸透、Society5.0 の先の社会を見据えると「成長市場・成長分野を意識した人材やデータサイエンティストなど県内産業の高度化を担う人材」、本県の「地域や世界の社会的課題を解決する起業家・イノベーター」など、これからの滋賀の地域と産業を支える高度専門人材の育成が必要だと考えている。

 

河井▶小・中学校における理工系人材の育成に向けた取組の強化の必要性について県の考え方と今後の取組を伺う。

教育長▶県教委では基礎的・基本的な知識・技能の定着を図るとともに、子どもたちにより興味をもってもらうために、令和元年年度から、小３、中１の算数・数学科で、習熟度別のきめ細かな少人数指導を行っているほか、令和４年度からは、小学校高学年で算数、理科を中心に専科指導を実施するなど、専門的指導の充実を図っている。

また、理科の教員を対象として、滋賀大学等で養成研修を実施し、指導レベルの向上を図っている。

さらに中学生を対象に、科学への興味・関心を高める「科学の甲子園ジュニア滋賀県大会」を開催し、生徒が科学の楽しさを実感する機会を設けている。

今後も子どもたちが算数・数学、理科に興味をもち、学校での学びが充実するよう取り組む。

 

河井▶小・中学校の段階から計画的、戦略的に理工系人材の育成に取り組む必要があると考えるが見解を伺う。

三日月知事▶文系・理系問わず、各教科等で学習したことを実社会で問題発見や解決に生かしていくための教科等横断的な学習の考え方も大切だと認識している。

一例として、新たに設置する高専では、次代を担う小中学生への科学教室や工作体験など、学生、小中学生、社会人の実践と交流により理工系のこともわかる人材の育成の場となるよう検討している。

今後、小中学校での取り組みや県が団体等と取り組んでいることを継続するとともに、高専の設置は１つの契機として、県内大学や企業との連携を深め、早い段階からの理工系のことも分かる人材の育成に積極的に取り組んでいく。

 

予算特別委員会　全体質疑

 

河井▶新年度（令和５年度）一般会計予算の歳入について県税収入当初予算額を90 億円増の1,858 億円とした根拠は？

三日月知事▶R５年度県税収入の計上は、毎月勤労統計などの基幹統計、本県への大口納税者である法人に対するアンケート、民間シンクタンクによる経済成長見通しなど、各種の最新データから、見積もった。

景気の持ち直しが続いていることや、企業業績が堅調に推移している背景を踏まえ、法人二税や個人県民税等の増収を見込んだ。

 

河井▶地方消費税清算金収入を73 億円増の675 億円とした根拠は？

三日月知事▶消費活動は、物価上昇に伴う影響があるが、感染抑制との両立が進む中で増加が見込まれることや、民間シンクタンクの予測を元に積算した名目GDP成長率、また輸入伸び率についても増加が見込まれることから、増収を見込んだ。

 

河井▶県内の経済状況の現状分析は？

三日月知事▶原材料価格の高騰、物価高といったリスク要因はあるが、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、県内経済は回復基調が継続すると分析している。

しかし、今後のウクライナ情勢や海外経済、物価動向など、県内経済を巡る不確実性は高く、金融・為替市場の推移や、それに伴う企業業績等を注視する必要がある。

 

河井▶学校指導体育費について部活動指導員配置促進事業の見積もり詳細は？

教育長▶R5 年度の市町立中学校等の部活動指導員の配置は、各市町からの配置の希望数に基づき、一人あたり6時間×35週の年間210時間の勤務として積算し、R4年度より44名増の104名分を計上。

この104名分のうち88 名分が運動部への配置で、市町立中学校の運動部全体の7.5％にあたる。

 

他に

高等学校建設費

長寿命化等推進事業

教科等指導対策費

『読み解く力』定着・浸透プロジェクト

および『学ぶ力』検証モデル事業

水産業改良普及事業費

琵琶湖漁業ICT 化推進調査事業

漁業調整指導費

しがの漁場利用ルールの見える化推進事業

子ども・若者基金

について質疑を行いました。

 

不安定な国際情勢などにより先の見通しが悪いことが経済状況の判断に影響しています。

現実には、ここまで令和２年に少し減収となった以外は、県税収入は個人県民税も法人二税も伸びている状況にあります。

ちなみに令和４年度の県税についてもこの２月に増額補正（1768 億円→約1830 億円）を行っており、令和３年度よりも高い値となります。

さらに令和５年度の予算も県税は1858億円としています。

税収が伸びているということは、税が納められるだけお金が動いているということです。

賃上げや価格転嫁が可能である根拠の一つとなると考えます。

 

令和5年度当初予算編成ーコロナ乗り越え、「シン・ジダイ」へ！ー

令和5年度当初予算の一般会計総額は、6,582億5,000万円。

前年度と比べると約142億円(2.2%)の増額、過去最大規模となった令和3年度当初予算に次ぐ過去2番目の規模の予算編成となりました。

介護保険、障がい者福祉サービス、国保や後期高齢者医療等の社会保障関係経費による増額、新型コロナウイルス感染症対策については、感染症法上の分類の見直しが予定されていますが、具体的に対応が確定していないため、現在の対策を引き続き継続して実施する前提で積算していることなどによる増額となっています。

新年度は、あらゆる政策の中心に子どもを置き、子どもの健やかな育ちを支える環境をつくる必要がある、との考えから、

❶　子ども・子ども・子ども

❷　ひとづくり

❸　こころとからだの健康づくり

❹　安全・安心の滋賀づくり

❺　グリーン・デジタルによる経済・社会づくり～コロナからの反転攻勢～

の5つの施策の柱による取り組みを進めていきます。

 

❶　子ども・子ども・子ども

★高校新聞部による県政広報事業　60万円

★重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター事業　2,287万円

★協働で進める子ども・若者まんなか活動助成事業　3,030万円

★保育所等における事故防止対策推進事業　427万円

ヤングケアラー支援体制強化事業　1,343万円

リトルベビー等家族支援事業　100万円

★若い世代からのジェンダー平等推進事業　153万円

★生きる力を育む「こどもとしょかん」事業　772万円

 

❷　ひとづくり

滋賀県立高専設置事業　1億7,805万円

★感染症危機管理の対応強化事業　306万円

県立学校ICT環境整備事業　3億1,210万円

★（仮称）しがCO₂ネットゼロスクール検討事業　145万円

★トビタテ！留学JAPANしが拠点形成推進事業　296万円

 

❸　こころとからだの健康づくり

（仮称）新・琵琶湖文化館整備推進事業　2,212万円

健康寿命延伸のためのデータ活用　220万円

医療・相談支援事業　3,033万円

人と動物の豊かな関わり推進事業　721万円

単独都市公園事業費　7億8,127万円

 

❹　安全・安心の滋賀づくり

県民防災力アップ事業業　261万円

SDGs学びとイノベーションのプラットフォーム事業　1,250万円

犯罪被害者等支援事業　2,594万円

盲ろう者社会参加促進事業　2,154万円

滋賀県空き家対策総合支援事業　535万円

地域見守りカメラ設置促進事業　308万円

 

❺　グリーン・デジタルによる経済・社会づくり～コロナからの反転攻勢～

応答性を備えた対話と共感による広報サイクルの構築事業 521万円

2025年大阪・関西万博出展事業 1,500万円

★オンライン予約システム導入事業 200万円

★デジタルミュージアム推進事業 5,000万円

陽光差し込む健康な森林づくり事業 4億5,458万円

★は新規事業

 

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