皆さんこんにちは!
学生部政策局長の富永(大学4回生)です。
滋賀県連さんから記事を寄稿しないかとのお誘いを受けましたが、記事と言えば新聞だろうという事で、普段各社の新聞を読む中で私が感じること、特に政策の時間軸についてお話しさせていただこうと思います。
新聞を読んでみたら
というのも実は最近、新聞を4~6紙読むのにハマっています。
学生特権のおかげで費用はかかりません!(/・ω・)!
図書館の新聞コーナーに行き朝刊をパラパラ…
日々ありとあらゆる情報が飛び込んできます。
⚫︎米国バイデン大統領の長崎行きが見送られた(毎日新聞2023.4.7大阪朝刊27面)
⚫︎法務省で共同親権の議論がスタートした(京都新聞2023.4.19朝刊22面)
⚫︎原発が60年以上稼働可能となった(朝日新聞2023.6.1朝刊6面)等々
成程この地球上では、80億人が常にうじゃうじゃと動いています。
そして社会は前進と後退の間を絶え間なく波打ち、甲の波、乙の波と様々な社会問題が現れます。
次々と害悪が打ち寄せ、これはどうにかせねば不味いという状況に直面するわけです。
仮に貴方の身の回りにはまだ影響が生じていないとしても、地球上のどこかで、或いは遠くない将来に必ず、何らかの困難が発生していると言えます。
その中には一定数、教育や宗教、世の成り行き、私的自治、業界慣習、技術革新の力では解決しにくいという問題があります。
為政者が何らかの対策を打つ必要性があり、ここでやっと自治体や国、立法の出番がやってきます。
政策の時間軸
そこで次に、ある問題意識が政治課題となり、法制度の変革へと結び付くまでの過程に注目してみましょう。
例えば以下の4事例が挙げられます。
第3行の何某、皆さんにとっては既に懐かしい人物かもしれませんが、保釈人の逃亡防止強化を図る法案が成立したのはついこの間です。
一方で盛土の場合は、熱海市の事件から1年後に法律上の対応策が講じられています。
内容を見るに、一先ず規制法を成立させるという点に重心を置いたのでしょう。
反対に第2行の例では行政対応の遅さが目立ちます。
私達は所謂2024年問題(安倍政権下の働き方改革によってトラックドライバーの長時間労働が2024年4月から規制され、道路輸送に係る物流が滞ること。)に直面しており、共同配送の整備、ドライバーの中途採用、配送回数の削減といった対応で何とか乗り切ろうというのが現状です。
アスベストへの対応はどうでしょうか。
表に掲げたものはアスベスト政策のほんの一部ですが、このように、生活環境の保全に関する政策分野では結果が出るまでに長い時間を要します。
問題が顕在化するまでの時差もあります。
盛土規制のような事後対応では人の命、健康を十分に守れませんから、現時点で分かっている問題へ対策を講ずるだけでなく、危険を予測してそれを未然に防止するというアプローチが必要です。
数十年後を見据える
先を読み、対策を予め講じておく、議論を深めるという観点は政治において特に重要です。
我々若者や学生にとっては、ここ10年間の政策選択が人生の幸不幸に直結します。
例えば脱炭素社会、2050年までの実現を目指すと決めましたが(温対法2条の2)、その時まだ私達は現役バリバリの40代です。
2070年までに3割減ると言われる人口の問題も決して他人事ではありません。
福島県内の汚染土を2045年度までに県外で最終処分しなければならないほか、任期の伸びた原発が役目を終えた、その後の電力供給も考えなければなりません。
こうした例は挙げたらキリが無いでしょう。
皆さんも一度考えてみてください。
終わりに
このように、私は日課として新聞を読む中で、「今から先手を打って対策を講じないと、将来は本当にまずいぞ。」と感じる事がよくあります。
国家の役割は、国を守り、人を育て、産業を興すことです。
3つの内でどれかでも欠いた国はいずれ滅びると、長い人類の歴史は教えています。
しかし現代の日本は、この根幹すべてに綻びが生じている状況です。
この我が国存亡の危機から脱し、先人の残した豊かさを維持し、存続させ、次世代へと引渡す。
その為には政治が一丸となり、現状を正しく認識し、その困難を乗り越えるべく知恵を出し合わなければなりません。
そんな政治文化の醸成をリードする国民民主党の先輩に習うべく、私たち国民主党学生部は、地域活動や選挙活動のほかに政策提言に向けた具体的な行動を始めます。
全国に広がる150名の若者が、日々楽しく積極的な活動を展開していますから、日本の将来について興味があるという方、是非一度、学生部のHPをご覧になってください。
お待ちしております。
[参考文献]
・衆議院HP.立法情報>議案情報.
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm(令和5年6月5日最終閲覧)
・環境省HP. 改正大気汚染防止法について(令和2年度)
https://www.env.go.jp/air/post_48.html(令和5年6月5日最終閲覧)
・『日本経済新聞』2005.6.30大阪朝刊16面
・『朝日新聞』2017.10.29朝刊1面、2023.6.3朝刊1面
・『毎日新聞』2020.1.1朝刊3面、2021.7.4東京朝刊25面
・『読売新聞』2023.4.27朝刊1面
[イラスト引用元]
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