国民民主党滋賀県連副幹事長、田中知久大津市議会議員の活動レポートをお届けいたします！
8月通常会議報告から質疑・一般質問、教育厚生常任委員会報告、令和4年度決算審議について触れていますのでぜひご覧ください！
目次
8月通常会議報告
(８/３０～１０/１１（４３日間）
議会は、民間児童クラブ開設整備費補助や、ユネスコ「世界の記憶」登録を契機とした三井寺の智証大師関連文書のレプリカ等を歴史博物館で展示するため、その製作に係る経費などを計上した令和５年度一般会計補正予算案のほか、人権擁護委員の認定、令和４年度各会計の決算認定など計２８議案が提出されました。
主な補正予算
- 公共施設等整備基金積立金
〈約9億7千万円〉 - 三井寺智証大師関連文書レプリカ作成等 〈150万円〉
- 雄琴温泉5号泉源池揚湯ポンプ更新
〈1千万円余〉 - 民間児童クラブ開設に伴う経費
〈約1千2百万円〉
晴嵐学区内には公立１か所、民間２か所しか児童クラブがなく、もう１か所増えることは教室が狭い中活動する児童にとっては朗報です。（開設学区：坂本・晴嵐・瀬田北など）
会派としてはすべての議案に対して賛成の立場を取りましたが、令和４年度決算については、将来にわたる健全財政の堅持と更なる市民福祉の向上のため、「最少の経費で最大の効果」を挙げることを強く意識し、事務事業の最適化や課題である人口減少・少子高齢化を乗り越えるよう、強い責任感と使命感を持って行財政運営の推進に取り組むことを求めました。
質疑・一般質問（９/７～９/１２）
９月１１日に登壇し「自治会DXの促進」「まちの活性化」の２点について質問しました。
「自治会DXの促進」について
今秋に市内１２か所で「自治会活動インターネット活用研修会」が開催される。開催場所の選定理由は？また今後の継続性ならびに開催時期については？
市内７ブロックでの広域的なまちづくりに取り組まれていることから、ブロック単位で少なくとも１会場は開催することとしたうえで選定した。次年度以降の開催については、研修会にご参加いただいた方のアンケート結果も踏まえ、検討していく。
「まちの活性化」について
今年度予算化されている「本社機能の市内移転」についての現状は？また、市内事業者の支援制度ならびに人材確保のためSNSを活用することに対する取り組みについては？
移転についての問い合わせは１０数件来ており、今後も県や商工団体、金融関係とも連携をして幅広くPRしていく。またSNSについては、これまでYouTubeによるＰＲ動画は作成していたが、今回はTikTokによるショート動画を併用して相乗効果を狙っていく。
地域の人口は「製造業、物流業、農林水産業、宿泊業」などの基盤産業の従業員数に比例すると言われており、人口の減少を食い止めるには基盤産業の振興が重要と考え質問しました。今後も取り組んでまいります。
教育厚生常任委員会報告
９月１９日に開催されました教育厚生常任委員会では、所管事務調査ならびに請願の審査、付託案件の審査について執り行いました。
福祉部
（所管事務調査）
「おおつ障碍者プラン」の骨子案について
健康保険部
（報告事項）
「地方独立行政法人市立大津市民病院中期計画」の進捗状況について
（所管事務調査）
「第９期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業」「健康おおつ２１（第３次計画）・第４次大津市食育推進計画」の骨子案について
「大津市感染予防計画の概要」について
「第３期大津市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）、第４期大津市国民健康保険特定健康診査等実施計画の骨子案について」
（請願）
「健康保険証の廃止をしないように求める意見書を政府に送付することを求める請願」
（付託案件）
議案第１１６号 大津市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２４号 地方独立行政法人市立大津市民病院中期計画の変更を認可することについて
▼上記委員会資料については大津市議会ＨＰでご覧いただけます
令和４年度決算審議について
教育厚生常任委員会委員長として、常任委員会ならびに決算審議に臨みました。
各委員から多岐にわたる質疑があり、なるべく委員全員から発言していただくよう心掛けました。
特に決算審議では発言の内容が決算に関連するものなのか？それとも今年度予算また次年度への取り組みに関する内容なのか？聞き分けて進行しなければならず、委員長としての職責を果たすことに苦心致しました。
令和４年度決算の総括
- 昭和５３年度以降、４５年連続の黒字決算となった。
- 歳入総額、歳出総額ともに前年度を下回り、決算規模は縮小したが、過去３番目の規模。実質収支、単年度収支はいずれも前年度に比べて減少した。
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症や物価高騰などの影響を緩和するためのきめ細やかな対策を緊急かつ機動的に実施。
- 学校施設の長寿命化改良やトイレ改修、中消防署の移転新築などの継続事業を着実に推進。
- ごみ処理施設改築更新はＲ３年度に事業費のピークを迎え、Ｒ４年度に事業終了となり、事業費が大きく減少した。
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