滋賀県連代表の斎藤アレックス衆議院議員が11月２４日(金)に予算委員会において質疑に立ちます。
審議の様子は、こちらからご覧いただけます。
斎藤アレックス衆議院議員
▼予算委員会質疑
日時：11月24日(金) １１時18分～11時３１分
質問内容
⑴官報の電子化の意義
・電子化に要する費用と、電子化で削減できる紙の官報の発行費用の比較について。
・すでに、インターネットを用いた官報の閲覧が長年行われてきており、また本年からは官報を提出すべき申請においてインターネット版官報の提出で代替できるようになっているなど、デジタル利用は進んでいる。今回、これまでの電子版と紙の官報の関係が逆転し、電子版が原本となるわけだが、そのことにどのような、そしてどれほどの意義があると考えているか。
⑵憲法との関係
・天皇の国事行為を定めた憲法7条の1号には「憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。」とある。現在、法令の公布は明治憲法下の公式令に沿う形で官報をもって行われており、そして官報は「紙媒体」で頒布されるものであることは慣習法となっているとされている。公布を電子化された官報で行うことになる今回の法改正は「公布」に関する憲法解釈の変更に当たるのか。
⑶史料としての官報
・電子データを永久的に保存する方法は確立されていない。政府はどのようにして、電子化された官報を確実に保存していくのか。
・1946年11月3日に公布された日本国憲法が掲載された官報の表紙には時の総理大臣や両院議長などの署名がなされたものが国会図書館に保管されており、日本の憲政史上の重要な史料になっていると理解している。今回の法改正を経て官報が電子化されるわけなので、仮に憲法改正があってそれが掲載される官報が発行されても、過去のように署名が入ったリアルな史料としての役割を果たす官報は生まれなくなると思われるが、そのことに関して政府では検討がされたのか。
⑷プライバシー保護に関して
・官報には破産者の氏名と住所がすべて掲載されることや、帰化をした人の氏名、生年月日、住所などの情報が掲載されることが、プライバシー保護上好ましくないとの意見があるが、政府はどのように考えているか。
[斎藤議員紹介]
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