12月１２日の滋賀県議会の本会議において、かわい昭成議員が、国の経済対策に伴う一般会計補正予算について質疑を行いました。主なやり取りは以下の通りです。

【質疑と答弁 概要】

【かわい】滋賀県における物価の状況は？

【知事】大津市の本年10 月の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年同月比で2.5％上昇。特に生活に必要な「食料」の指数は前年同月比で9.2％上昇。一方、国の毎月勤労統計調査によれば実質賃金は前年同月比マイナス。物価高騰に賃金上昇が追いついておらず、家計を圧迫するなど、県民生活に広く影響を及ぼしている。

【かわい】「賃上げ」への予算の振り分けが重要。県の補正予算の構成の考え方は？

【知事】議員指摘の「賃上げ・人材確保対策」と、そのための環境整備にもつながる「県内投資の促進」を、それぞれを取組の柱として位置づけ、今回の重点支援地方交付金の総額約２２億円のうち約１６億円を充当。企業の成長と賃上げの好循環が生み出されるよう組む。

【かわい】「中小企業等の賃上げ・人材確保に向けた環境整備応援事業」の積算根拠は？

【商工観光労働部長】県内の中小企業・小規模事業者は約34,600。令和５年度第２四半期の滋賀県景況調査で「業務改善ができずに賃上げをしていない」と答えた割合が約１割、また、令和４年に実施した働き方改革に関するアンケート調査で「中小企業で公的支援等に関心がある割合」は約３割。これらから1,100 件を対象とした。

【かわい】滋賀県未来投資事業の賃上げへの期待する効果は？

【商工観光労働部長】事業者の生産性向上や新事業展開、人材育成等の取組を促すことによりまして、付加価値額の増加を図ることで、賃上げの原資を確保し、持続的な賃上げにつながることを期待。

【かわい】今は物価上昇局面における賃上げを可能とする施策が必要では？

【商工観光労働部長】賃上げの実現は、本事業のみで達成できないが、価格転嫁に向けた取組の促進や、業務改善に向けた環境整備の支援など、国とも連携しながら総合的な対策を講じることで、持続的な賃上げにつなげていきたい。

【かわい】介護職員等処遇改善事業の対象は？

【健康医療福祉部長】正規・非正規に関わらず、介護職員のみならず、事業所の判断で介護支援専門員や事務職員など他の職種の処遇改善にも充てることが可能。

【かわい】いわゆる年収の壁での労働時間調整など課題への対応が必要では？

【知事】年収の壁により労働時間が調整され、結果として人材確保につながらないという懸念はあるが、ここは、国において議論のうえ、制度設計されるもの。一方で、介護職員の賃金は、他分野に比べて低い状況にあり、引き続き国に対しさらなる処遇改善を強く働きかける。

【かわい】食料品価格高騰に対応する事業の積算根拠は？

【健康医療福祉部長】入院施設のある医療機関では、1食当たりの高騰影響額を20円とした一床当たり12,800円を４月から1年間分として支給。介護施設や保育所等の社会福祉施設は、５月補正予算で消費者物価指数の上昇分6.8%の年間分を計上したが、今回の補正は５月からさらに上昇した分に対応するため、上半期2.6%、下半期6.2％を上乗せして計上している。